下院議員、デジタル資産税制の法案を今会期中に進める方針
下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長が、今会期の終了前に「デジタル資産税の確実性に関する法案」を進めることに同意したと、スティーブン・ホースフォード下院議員が述べた。

下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長が、今会期の終了前に「デジタル資産税の確実性に関する法案」を進めることに同意したと、スティーブン・ホースフォード下院議員が述べた。法案はウォッシュセール・ルール、取引手数料に関する10ドルの少額免税、ステーキング報酬への課税を対象とするとされている。
※ CoinDeskの報道による発言です。
要点
- 損失の計上を制限するウォッシュセール・ルールが対象に含まれる
- 取引手数料10ドル以下は免税とする案が含まれる
- ステーキングで得た報酬への課税方法も対象になる
どういうことか
暗号資産の税金は、売却益や報酬への課税方法があいまいだと、取引をためらう要因になる。ステーキングで得た報酬への課税や、小額取引の免税など、個別の扱いが定まると、利用者や事業者が税務を計算しやすくなる。米国での制度整備は、暗号資産市場の運営にも影響しうる。
LiveMakersの見方
今後は、法案が今会期中に委員会で審議に入るかどうかが焦点となる。議会での採決の日程や、委員長の対応が次の注目点になる。
NEW: Rep. Steven Horsford says House Ways and Means Chair Jason Smith agreed to advance the Digital Asset Tax Certainty Act before this Congress ends, covering wash-sale rules, a $10 de minimis exemption for transaction fees and staking reward taxation. https://t.co/NcfGQTMfVp
— @CoinDesk
出典: CoinDesk (https://x.com/CoinDesk/status/2123826165441814579)
本記事は報道にもとづく初期報です。発表元の一次情報は続報で確認します。