📡 Signal｜CLARITY法、最後の関門「倫理条項」が動いた

米国の暗号資産市場構造法「CLARITY法」の可決を阻んできた最大の争点、倫理（利益相反）条項。ホワイトハウスがこの条項で合意に達し、共和党の一部上院議員へ条文案を送ったと報じられた。詳細は未公表だが、8月休会前の可決に向けた最後の関門が、ようやく動き始めた。

何が報じられたか

暗号資産政策記者 Eleanor Terrett によると、ホワイトハウスは20日午後（米国時間）、CLARITY法の倫理条項で合意に達し、共和党の複数の上院議員に条文案を送付した。トランプ氏自身が共和党案の倫理規定に同意したとする報道もある。ただし合意の中身はまだ公表されておらず、正式な発表でもない。CLARITY法は、デジタル商品の管轄をCFTC（商品先物取引委員会）に与え、SEC（証券取引委員会）の守備範囲を明確化する市場構造法で、下院はすでに可決済み。関係者筋は、更新された法案テキストの近日公開につながる可能性を指摘している。

なぜここで止まっていたのか

CLARITY法は2025年7月に下院を294対134で通過し、2026年5月には上院銀行委員会を15対9で通った。だが本会議で60票（フィリバスター突破）に必要な民主党票が、倫理条項で止まっていた。争点は「執行の範囲」——かつて州司法長官が執行不履行で司法省を提訴できるとする暫定合意もあったが、ホワイトハウスと共和党側がこれを撤回し、交渉は振り出しに戻っていた。背景には、トランプ氏が2025年の資産開示で約14億ドルの暗号資産関連収入を計上したことがある。

「合意」はどこまでか

今回の動きは、7月16日にトランプ氏がホワイトハウスに Lummis・Moreno ら共和党議員と、交渉を仕切る Witt 補佐官を招いて詰めたラインの延長にある。ホワイトハウス側の設計思想は「特定個人を名指しせず、全員に等しく適用する広い倫理規定」。だが、可決の鍵を握る民主党の Gallego・Alsobrooks はその席にいなかった。Gallego は20日、「共和党は自分たちの倫理条項を大統領に持ち込んでいるだけで、我々民主党が同意した内容ではない」「強い倫理保護がなければ民主党票は出ない」と述べている。つまり現時点の合意は「ホワイトハウスと共和党のライン」であって、「本会議60票の確保」ではない。

時限は「8月休会」

Thune 院内総務は8月休会前の本会議採決を目指す。休会入りは8月第1週の後で、残り時間は約3週間。倫理合意 → 新法案テキスト公開 → 民主党の同意 → 採決、というシーケンスが噛み合うかどうか。市場構造ルールが定まるか否かは、暗号資産セクター全体の制度前提を左右する先行指標であり、ここが動けば機関投資家の参入条件も変わる。

次に見るもの

・更新された法案テキストが実際に公開されるか（合意の実体はここで判明する）

・Gallego／Alsobrooks ら民主党側が、送られた文言を受け入れるか

・本会議のスケジュールとクローチャー（討論終結）動議の有無

・市場の織り込み（予測市場Polymarketの2026年内成立確率は、7月中旬の安値圏から反発し約43%）

合意の「報道」と条文の「公開」、そして「共和党の合意」と「60票の確保」——それぞれはまだ別物だ。事実として固まるのは、条文が出て、民主党が乗るかが見えてからになる。

▼一次ソース
Eleanor Terrett（X・速報の出所）
https://x.com/EleanorTerrett/status/2079167752908980387
CLARITY法 H.R.3633（米議会公式）
https://www.congress.gov/bill/119th-congress/house-bill/3633/text

#暗号資産 #CLARITY法 #米国政策