📡 Signal｜トランプがホルムズ海峡を「合衆国の領土」にすると述べた——根拠に挙げたのは主権ではなく封鎖の実効支配だ

「合衆国の領土にする」と言った対象は、土地ではない。オマーンとイランに挟まれた、最も狭いところで幅 21 海里の水路だ。

トランプ大統領は 8 月 14 日、ニューヨーク州ガーデンシティの警察施設での演説でこう述べた。「イランを打ち負かし終えたら——非常にひどく負けているわけだが——まもなくホルムズ海峡を合衆国の領土だと宣言することになる」。そして付け足した。「実質的には、もうそうだ。封鎖はこちらが握っている——こちらが望まない限り、船は 1 隻も通らない」

根拠として挙げられたのは、条約でも歴史的権原でもない。封鎖という、いま現在の実効支配である。主張の土俵が、法的な資格の話から、実力で通航を止められるかどうかの話へ移されている。

そして翌日、イラン側が同じ封鎖を「自分のもの」と呼んだ。

■ 根拠は主権ではなく、封鎖だった

領土の主張には、通常は根拠の型がある。条約、割譲、先占、歴史的権原。今回そのどれも挙げられていない。挙げられたのは「船が通らない」という事実の記述だ。

数日前の発言も同じ構造だった。海峡について「われわれが支配している。他の誰でもない、われわれだけだ」と記者団に語っている（UPI が The Hill の報道として伝えた）。支配しているから領土だ、という順序である。

これは修辞の乱れではなく、主張の設計そのものだ。実効支配を根拠にすれば、法的な資格が無くても主張は立つ。ただし逆も成り立つ。実効支配が崩れれば、主張の足場も同時に消える。

■ その封鎖を、イランも「自分のもの」と呼んでいる

8 月 15 日、イランのガリババディ外務次官が X 上の声明で反論した。トランプ氏の発言を「空想的な妄想」と呼び、「ホルムズ海峡はイランのものであったし、イランのものであり、これからもイランのものであり続ける」と述べている。

注目すべきは、その次の一文だ。「この海峡はイランの指揮下でのみ閉じられ、開かれる。敗北という現実を受け入れず、空想的な妄想をやめない限り、イランは封鎖を続ける」

同じ封鎖について、両当事者がそれぞれ「自分が握っている」と述べている。実効支配を根拠に据えた主張の弱点は、まさにここに出る。根拠として持ち出した事実そのものが、係争の対象なのだ。

通航量は、どちらの主張とも整合しない静けさを示している。平時であれば 1 日に最大 140 隻が通る海峡を、先週末に通過したのは 6 隻だった（The Hill の集計として UPI が伝えた）。世界の石油・ガスのおよそ 2 割が通る経路である。2 月 28 日の開戦以降、通航は劇的に細っている。

止めているのが誰かは、外からは確定できない。止まっていることだけが確定している。

■ 海峡は、そもそも所有の対象ではない

国際法の側から見ると、この主張は資格の有無以前に、対象の取り違えがある。

海洋法条約は沿岸国の領海を 12 海里までとする。ホルムズ海峡の最狭部は 21 海里しかないため、イラン側とオマーン側の領海が水路をほぼ覆う。そのうえで、国際航行に使われる海峡には通過通航の制度が置かれ、船舶の通航は妨げられてはならないとされる。

つまり海峡について国際法が配分しているのは、所有権ではなく通航の権利だ。「誰のものか」という問いに条約は答えを用意していない。

条約上の当事者関係も単純ではない。国連条約集で確認すると、イランは 1982 年 12 月 10 日に署名しているが、批准はしていない。オマーンは 1989 年 8 月 17 日に批准済みだ。ただし国際海峡に関する規則は慣習国際法として広く認められており、未批准であることが通航制度からの離脱を意味するわけではない。

専門家の評価も揃っている。レーガン政権で司法次官補代理を務めたブルース・フェイン氏は、領土の併合には上院が批准した条約か制定法が憲法上必要であり、併合は国際法上の侵略犯罪を構成すると述べる。ニューサウスウェールズ大学のナタリー・クライン氏は、米国の主張に成り立つ余地があるとすれば占領国としての権限を主張する場合だが、それにはイランかその沿岸部への軍事的支配が要ると指摘する。ジョージタウン大学カタール校のポール・マスグレイブ氏は、物理的にも法的にも不可能だと評した。

■ 報道の扱いは、割れている

先に断っておく。本稿が引用した発言は、ホワイトハウスが同日の演説動画を掲載しているものの、逐語の公式記録という意味では公式一次ソース未確認であり、複数報道が一致して伝えた文言に依拠している。NOTUS・Al Jazeera・UPI・Washington Times の間で、引用の中核部分は一致している。

そのうえで、同じ発言の性格づけは媒体によって分かれている。

第一報を出した NOTUS、および Al Jazeera と UPI は、意図の表明として報じた。Al Jazeera は「緊張を高めるのは確実」と書いている。一方 Washington Times は見出しで「冗談を言った」と扱い、犯罪をテーマにした演説の中での発言だと位置づけた。

どちらが正しいかを、いま外から決める材料はない。決められるのは、この発言に続く行為があるかどうかだけだ。政策文書になれば計画であり、ならなければ演説の一節として残る。

停戦の側も未決着のままだ。6 月に米イラン間で作戦停止をめざす覚書が交わされたが、双方が違反を主張し、同月末には戦闘が再開している。交渉は強度を落として続いている。

■ 48-72 時間で見るもの

発言が政策文書・大統領令・省庁の指示のいずれかに転写されるか。転写がなければ、この主張は演説の中にとどまる
ホルムズ海峡の通航隻数が 1 日 6 隻水準から動くか。実効支配を根拠にした主張は、この数字と一緒に動く
イラン側が「封鎖を続ける」という表現を維持するか、通航条件の提示に切り替えるか
原油のリスクプレミアムが、地位をめぐる応酬に反応するか、通航量だけに反応するか

海峡を「領土」と呼ぶ主張は、法的な資格ではなく実効支配の上に置かれた。そして実効支配は、いま両当事者が同時に主張している。

根拠が争点と同じものになったとき、その主張は自力では立たない。

🔗 一次ソース

■ 根拠は主権ではなく、封鎖だった

■ その封鎖を、イランも「自分のもの」と呼んでいる

■ 海峡は、そもそも所有の対象ではない

■ 報道の扱いは、割れている

■ 48-72 時間で見るもの

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