📡 Signal｜FRB、系列会社を通じたステーブルコイン利回りにも禁止の推定

米連邦準備制度理事会 (FRB) は 9 月 24 日、GENIUS 法にもとづく決済用ステーブルコイン発行者の規制枠組みについて、規則案 2 本を公表し意見募集を始めた。踏み込んだのは準備資産の水準そのものより、発行者が系列会社や関係する第三者を経由して保有者に利回りを渡す取り決めを、発行者自身による禁止された利息・利回りの支払いと「推定する」条項のほうだ。

FRB プレスリリース (2026-09-24・GENIUS 法にもとづく 2 規則案の意見募集)Board of Governors of the Federal Reserve System

法律の条文は、発行者が保有・使用・保有継続だけを理由に利息や利回りを払うことを禁じている。その文言をそのまま読めば、払い手を別の会社に置き換えた設計は網の外に出る。今回の規則案は、その置き換えを最初から疑わしいものとして扱う。ステーブルコインを「持っているだけで増える資産」に寄せてきた設計が、規則の文面のどこで止まるのかが見える案になっている。

迂回経路を名指しした推定規定

規則案の § 247.10(c)(4)(i) は、次の二つが同時に成り立つとき、FRB 監督下の発行者が保有者へ利息・利回りを支払っていると推定する。(A) 発行者が、自社の系列会社または関係する第三者に対して利息・利回りを支払う契約・取り決めを持つ。(B) その系列会社または第三者 (もしくはその系列会社) が、保有者に利息・利回りを支払う契約・取り決めを持つ。支払いの形は現金でもトークンでもその他の対価でもよい、と明記されている。

FRB は規則案本文で、この設計を採った理由を書いている。一般的な禁止規定だけを置くと市場に不確実性が生まれる一方、まったく手を打たなければ抜け道が残る。両者の均衡として、通貨監督庁 (OCC) が GENIUS 法の自庁分の規則案で提案した方式に倣った、という説明だ。連邦銀行規制の二つの当局が、同じ論点に同じ構えで揃った形になる。

もう一点、この規則案は GENIUS 法 4 条 (a)(8) が定める抱き合わせ販売の禁止も実装する。こちらは FRB の監督下かどうかを問わず、主たる規制当局が連邦でも州でも、すべての許可発行者に及ぶ。FRB が自分の管轄の外まで条文を書く数少ない部分だ。

推定は覆せる。発行者が、当該の契約が § 247.10(c)(4) の禁止に当たらず、脱法の企てでもないと FRB の判断において示す書面を提出すれば、推定は破られる。逆に、推定に捕まらない取り決めであっても法定の禁止や脱法に当たりうるとして、FRB は個別に判断すると述べている。

準備資産の量的な線は質問票の中にある

準備資産の側は、規則案の本文では原則ベースの分散基準にとどまる。数値の候補は、意見を募るための質問のなかに置かれている。質問 67 は、原則ベースの代わりに量的な上限を課す選択肢として、無保険の適格預金債権を準備資産全体の 5% 以下に抑える案、単一の預金取扱金融機関に対する無保険預金債権をその機関の預金債務の 10% 以下に抑える案、準備資産の加重平均残存期間を 30 日以下に抑える案、およびそれらの組み合わせを挙げる。

もう一つの質問は、1 対 1 の裏付けを金利急変時に割り込ませないための緩衝として、資産の 1% を上乗せで保有させる案を示している。再担保・再利用の禁止についても例外の輪郭が具体的だ。償還請求に応えるための流動性づくりとして財務省短期証券を売り渡すレポ取引は、満期 93 日以下で、かつ米証券取引委員会 (SEC) に登録された清算機関で清算されるか事前に FRB の承認を得た場合に限られる。

銀行は自分では発行しない

2 本目の規則案 (整理番号 R-1900) が扱うのは、州法加盟銀行が「子会社に」決済用ステーブルコインを発行させる許可を得るための申請手続きだ。GENIUS 法が FRB に規則制定を義務づけている部分で、申請者は事業計画と財務情報、関連する社内規程を提出する。審査は申請者本体と発行子会社の安全性・健全性を優先する構成になっている。

発行主体を子会社に置く構造は、破綻時の保有者の権利をはっきりさせる狙いと結びついている。FRB は、1 社が複数ブランドのステーブルコインを発行することを禁じるべきか、ブランドごとに準備資産を別々の完全子会社で保有させるべきかについても意見を求めている。白ラベル提携の広がりと、ブランド間の伝染・取り付けリスクを天秤にかけた論点だ。

バー理事が残した留保

バー理事は規則案を支持する立場を示したうえで、ステーブルコインは「さまざまな状況下で確実かつ速やかに額面で償還できて初めて安定する」と述べ、償還権の普遍性を最終規則で明確にするよう求めた。同時に、マネーロンダリング対策の監督・執行を「重大または系統的 (significant or systemic)」な水準に限定しうる基準について、当局の実効性に与える影響が読めないと留保を付けている。金利リスクと外国為替リスクへの手当てが十分かも、意見募集の論点として名指しした。

GENIUS 法の適用開始は、制定日 (2025 年 7 月 18 日) から 18 か月後と、主たる連邦規制当局が実装の最終規則を出してから 120 日後の、早いほうと定められている。他の当局はすでに案を出しており、今回の規則案は FDIC が 2025 年 12 月 19 日、NCUA が 2026 年 2 月 12 日に連邦官報へ掲載した規則案を参照している。FRB 側の骨格は、これで出そろった。

次に見るのは連邦官報の掲載日

意見募集の締切は、両案が連邦官報に掲載された日から 60 日後に設定される。掲載日そのものはまだ確定していないため、FRB の規則案受付ページ (federalreserve.gov/apps/proposals) で整理番号 R-1899 (RIN 7100-AH29) と R-1900 (RIN 7100-AH30) の掲載日を確かめるのが最初の一手になる。10 月以降にそこへ積み上がる意見書は、利回りの推定規定と質問 67 の量的上限案に業界がどこで抵抗するかを、そのまま文書で示す。

ことば

• GENIUS 法 — 米国の決済用ステーブルコインに連邦レベルの発行免許と準備資産規制を課す法律。細目は各規制当局の規則に委ねられており、今回の 2 本はそのうち FRB 分にあたる。
• 州法加盟銀行 — 州法で設立され、連邦準備制度に加盟している銀行。連邦レベルの監督者が FRB になるため、子会社にステーブルコインを発行させる際の許可も FRB が出す。
• 規則案 (NPR) — 米国の当局が規則を作る際、確定前に条文案と論点を公表して意見を募る手続き。整理番号と RIN が付き、寄せられた意見は最終規則の説明で応答される。

🔗 一次ソース

• FRB プレスリリース (2026-09-24・GENIUS 法にもとづく 2 規則案の意見募集)Board of Governors of the Federal Reserve System
• バー理事の声明 (2026-09-24)federalreserve.gov
• 規則案 R-1899 / RIN 7100-AH29 全文 (§ 247.10(c)(4)(i) の推定規定・質問 67 を含む)federalreserve.gov
• 規則案 R-1900 / RIN 7100-AH30 全文 (州法加盟銀行の子会社発行の申請手続き)federalreserve.gov
• 理事会向け説明メモ (2026-09-03・規則案 1 の要旨と適用範囲)federalreserve.gov