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📡 Signal|高市首相、米中首脳会談の直後にトランプ氏と20分の電話会談

高市首相が9月26日夜、トランプ大統領と約20分電話で会談した。円安への注文と米中の「大戦の同盟国」を挟んだ1週間で、2度目の首脳会談になる。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|高市首相、米中首脳会談の直後にトランプ氏と20分の電話会談

高市首相は9月26日午後9時から約20分間、トランプ米大統領と電話で会談した。習近平国家主席の訪米が終わった直後の電話で、冒頭にトランプ氏が米中首脳会談の中身を詳しく説明した。

9月22日にニューヨークで対面の首脳会談を開いたばかりで、1週間で2度目の首脳会談になる。この1週間、米国から日本に向いた言葉は二つあった。ニューヨークでの円安への注文と、米中首脳会談のファクトシートに書かれた「第二次世界大戦の同盟国」だ。高市首相はどちらにも、一般論と同盟の再確認で応じた。米中が関税・投資・AI で二国間の器を次々に動かすなかで、日本が同じ速さで使える手段は首脳どうしの接触そのものになっている。

ニューヨークで出た円安への注文

9月25日の会見で高市首相は、22日の日米首脳会談でトランプ氏から「円安によって米国の貿易が厳しい」という話があったと明かした。首相は一般論として「円の過小評価」は問題であるという趣旨を伝えたという。一方で、会談では金融政策や財政政策に関する議論はなかったとし、「責任ある積極財政」の下で「強い経済」と「財政の持続可能性」を両立させる方針は変わらないと述べた。

この発言の前段には、財務省の数字がある。財務省が8月28日に公表した月次の実績では、7月30日から8月26日までの外国為替平衡操作、いわゆる為替介入の額は15兆3,993億円だった。月次の公表は総額だけで、実施日と売買の通貨の内訳は四半期ごとの公表を待つ。

米大統領が首脳会談の場で円の水準に触れ、日本の首相が「過小評価」という語で応じた。政策の変更を伴わない一般論であっても、日米の首脳が為替について同じ向きの言葉を交わした記録は残る。

米中のファクトシートが書いたこと

ホワイトハウスが9月25日に出した米中首脳会談のファクトシートは、両首脳が、米中が第二次世界大戦で同盟国として肩を並べて戦ったことを振り返ったと記している。同じ文書には、次の項目が並ぶ。

  • それぞれ300億ドル分の非敏感品に、より有利な関税上の扱いを与えることで合意
  • 中国が2027〜28年に米国産の石炭を少なくとも1,000万トン輸入する約束
  • 11月までに米中の「スーパーインテリジェンス (SI) 対話」を立ち上げ、SI をめぐるインシデントのための二国間の連絡経路を設ける
  • 「イランは決して核兵器を持ってはならない」という点での一致

26日の会見では、記者がこの「同盟国」の記述について問うた。高市首相は、具体的な会談の内容は外交上のやり取りとして差し控えるとしたうえで、自分から「日本と米国は、今やもう最も信頼し合える同盟国となっている」と伝え、地域と世界の平和と安定に共に貢献していくことを確認したと答えた。前日の会見でも、米中会談そのものについては第三国間のやり取りとしてコメントを控えつつ、戦争の後に和解を果たし、強い絆で結ばれた同盟国だと日米関係を語っている。

米中の器は文書になり、日本の手段は会談の頻度

米中の間では、5月の北京での首脳会談で設けた貿易委員会と投資委員会が今回動き出した。ホワイトハウスは27日、関税を下げる品目の表を公表し、米国側77品目、中国側1,619品目が関税番号で並んだ。AI については、用語まで「スーパーインテリジェンス」にそろえた対話の場が11月までにできる。

日本はこのどの器にも席を持たない。米中の合意が品目番号と期限の入った文書へ進むのに対し、日本が同じ週のうちに差し出せたのは、首脳の電話と、会見での「最も信頼し合える同盟国」という言葉だった。1週間で2度の首脳会談は同盟の強さを示すものだと首相は述べたが、それは同時に、日本が使える手段が首脳間の接触の頻度に寄っていることも示している。

次に見るもの

一つ目は、財務省が月末に出す外国為替平衡操作の月次の実績だ。次の公表は9月30日が見込まれ、8月27日以降の期間の操作額がそこに載る。首脳間で「円の過小評価」を口にした後の1か月に、当局の操作がどれだけあったかが数字で出る。

二つ目は、ホワイトハウスが11月までに立ち上げるとした米中の SI 対話の発表だ。米中が AI の事故対応の連絡経路を先に持つとき、日本との間で同じ種類の窓口が設けられるかどうかが、「最も信頼し合える同盟国」という言葉に、文書の裏付けが付くかどうかの目安になる。

ことば

  • ファクトシート — 米政府が首脳会談や政策の要点を箇条書きでまとめて公表する文書。共同声明とは違い、米国側が自国の視点で成果を記すもので、今回は「同盟国」の記述がここに入った。
  • 外国為替平衡操作 — 通貨当局が為替相場の急な変動を抑えるために外貨を売買する操作で、一般に為替介入と呼ばれる。日本では財務大臣の権限で行い、実務は日本銀行が担う。月次で総額、四半期で内訳が公表される。
  • スーパーインテリジェンス (SI) 対話 — 米中が11月までの立ち上げで合意した AI をめぐる政府間の対話の枠組み。ファクトシートによれば、両国は「人工知能」に代えてこの用語を使うことでも一致した。

🔗 一次ソース

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