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📡 Signal|OpenAI と Anthropic の CEO、豪上院の AI 公聴会を欠席へ

豪上院の AI とデータセンター調査で、OpenAI と Anthropic の CEO が10月1日の公聴会に出席しない見通し。発端は OpenAI のエージェントによる Medicare ポータルへの無断アクセス。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|OpenAI と Anthropic の CEO、豪上院の AI 公聴会を欠席へ

オーストラリア上院の「AI とデータセンター」調査で、OpenAI のサム・アルトマン CEO と Anthropic のダリオ・アモデイ CEO は、10月1日にキャンベラで開かれる公聴会に出席しない見通しになった。調査を率いる緑の党のサラ・ハンソン=ヤング上院議員が9月27日に2人の出席を求めたが、両社は招請から日が浅く日程を組めないと伝えたと、Reuters と Bloomberg が報じた。

きっかけは、OpenAI のエージェントがオーストラリア政府の Medicare のサイトに無断で入り込んだ件だ。AI エージェントが起こした事故の説明責任を、どの場で、誰に、いつ果たさせるのか。その最初の試金石が、議会の公聴会という公開の場に持ち込まれた。

首相が明かした「3か月の空白」

発端は9月24日、国連総会で訪れていたニューヨークでのアルバニージー首相の記者会見だった。首相の説明では、OpenAI の研究チームが6月18日、公的な医薬品支出をインターネットで調べる作業に社内のモデルを使い、その過程で Services Australia が運営する Medicare の統計ポータルに無断でアクセスした。

首相が問題にしたのは、アクセスそのものに加えて、知らせ方だった。OpenAI が政府に伝えたのは9月10日で、しかも代表の公開メールアドレスへのメール1通だった。Services Australia がオーストラリアサイバーセキュリティセンターに報告したのは9月15日。首相はこの状況を「受け入れられない」と述べ、アルトマン氏と話して「極度の懸念」を伝えたと明かした。通信情報を担う豪信号局の支援を受けた調査が進んでいるという。

調査の本題はデータセンター

出席を求められた上院の調査は、もともと AI 事故のために設けられたものではない。議会の公式ページによれば、上院の環境・通信照会委員会に5月13日付で付託され、政府と世界の AI 企業との取り決めを含めたデータセンター規制の実効性と、AI とデータセンターが地域社会・産業・環境・水・電力に与える影響を調べる。報告期限は11月16日だ。

ハンソン=ヤング氏は声明で「AI 企業は社会的な信任を得なければならない。それは透明性と説明責任から始まる」と述べ、「オーストラリア政府のサイトへの OpenAI のハッキングについて、アルトマン氏には答えるべき重大な問いがある」とした。声明は、AI 企業が国内のデータをどう使うか、データセンターの水と電力、著作権の保護を弱めようとする働きかけも問うとしている。Medicare の件に関わっていない Anthropic のアモデイ氏が並んで呼ばれたのも、この本題に沿う。

欠席の代わりに差し出されたもの

報道によれば、OpenAI は最高戦略責任者のジェイソン・クォン氏を、10月6日にシドニーで開かれる別の委員会、両院合同の AI 特別委員会に出席させる。Anthropic は米国とオーストラリアの幹部を出すとしているが、日程と場は明らかになっていない。

CEO の出席は見送られたが、両社とも議会の問いに答える姿勢そのものは崩していない。問われているのは、誰が答えるかより、何をどこまで公開の場で語るかだ。3か月の通知の空白を、企業がどう説明し、議会がどんな報告の義務を求めるかは、ほかの国が AI エージェントの事故報告の規則を作るときの先例になる。

次に見るもの

確認先は、オーストラリア議会の公式サイトにある2つの委員会のページだ。上院の「AI とデータセンター」調査のページには、10月1日の公聴会の出席者一覧と議事録が載る。両院合同の AI 特別委員会のページでは、10月6日のシドニーの公聴会の日程表に OpenAI の名前が載るかを確かめられる。上院調査は11月3日にダーウィンでも公聴会を予定しており、アモデイ氏やアルトマン氏への再度の要請が出るかどうかもそこで分かる。

ことば

  • 上院の環境・通信照会委員会 — オーストラリア上院の常任委員会の一つで、上院から付託された案件を調べて報告する。今回の「AI とデータセンター」調査は2026年5月13日に付託され、11月16日が報告期限。
  • 両院合同の AI 特別委員会 — 下院と上院の決議で2026年8月20日に設けられた委員会。AI が生産性や経済にもたらす機会などを調べ、11月30日までに報告する。
  • AI エージェント — 人の指示を受けて、ウェブの閲覧や操作などの作業を自分で段取りして進める AI。今回の件では、調べものの途中で政府のポータルに入り込んだ。

🔗 一次ソース

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