📡 Signal｜米地銀団体 ICBA、暗号資産企業への信託銀行免許で OCC を提訴

米国の地方銀行の業界団体 ICBA (全米独立コミュニティ銀行協会) は10月2日、米通貨監督庁 (OCC) を相手取り、ワシントン D.C. の連邦地裁に提訴した。争点は、預金を取らず受託業務も主としない暗号資産企業に、OCC が「国法信託銀行」の免許を出せるかどうかだ。

ICBA Sues OCC Over Unlawful Crypto Charters（ICBA・2026年10月2日の声明）ICBA.org

訴状によると、OCC は現政権下で21の信託銀行を承認または条件付きで承認し、うち少なくとも13社が暗号資産企業だという。ICBA が取り消しを求めているのは個別の1社ではなく、それらの承認を支える OCC の規則と解釈書簡そのものだ。認められれば、暗号資産企業が連邦の銀行免許へ入ってくる経路の土台が問われる。

訴えの対象は三つ

訴状 (事件番号 1:26-cv-03441) が取り消しを求めるのは次の三つだ。

• 2026年3月2日に官報に載った OCC の最終規則「National Bank Chartering」(91 Fed. Reg. 9977)
• 2021年1月11日付の OCC 解釈書簡 1176
• 暗号資産企業 Protego Holdings への国法信託銀行免許の条件付き承認 (2026年2月)

最終規則は、特別目的銀行の規定 (12 C.F.R. 5.20(e)(1)) にあった「受託業務 (fiduciary activities)」という語を、「信託会社の業務およびそれに関連する業務」に置き換えた。OCC はこれを、国法信託銀行が受託以外の業務を営むことを禁じる趣旨ではないと明確にするための改正と説明している。規則は4月1日に施行された。

解釈書簡 1176 は第1次トランプ政権の末期に出たもので、作成者は当時の首席法律顧問で、いまの通貨監督官ジョナサン・グールド氏だ。訴状はこの書簡を、預金も受託も主としない新しい種類の信託銀行を認めた出発点と位置づけている。ICBA は書簡が意見募集の手続きを経ずに出された点も、行政手続法 (APA) 違反として争う。

ICBA のレベッカ・ロメロ・レイニー会長兼 CEO は声明で、受託以外の業務を大きく営む会社に国法信託銀行の免許を認めた OCC の判断は「議会が OCC に与えた権限を超えている」と述べた。

「信託会社の業務」はどこまでか

法律上の争点は、全米銀行法の一文の読み方に集まっている。1978年の改正で12 U.S.C. 27(a) に加えられた、国法銀行は業務を「信託会社の業務およびそれに関連する業務」に限られていても違法な設立ではない、という一文だ。

OCC はこの一文を、州法上の信託会社が営む業務を広く担える根拠と読む。最終規則の前文では、法律の中で「信託」と「受託」は別の意味でなければならないとし、反対の結論を出した1979年の第3巡回区控訴裁判所の判断を「傍論」として退けた。

ICBA の読み方は逆だ。この一文は受託業務の権限を定めた12 U.S.C. 92a の範囲で業務を「限定してよい」と言っているだけで、権限を広げる規定ではないと主張する。銀行業の核は預金の受け入れであり、預金を取らない信託銀行は銀行業の付随権限 (12 U.S.C. 24(Seventh)) も使えない、という組み立てだ。さらに、古い条文から大きな経済的権限を引き出すには議会の明確な授権が要るとする「重大問題の法理」も持ち出している。

Protego の承認が具体例になる

一般論の規則だけでなく、1社の承認を名指しで争っている点が、この訴訟を現実の事業に結びつけている。

訴状によれば、Protego は2021年にも条件付き承認を受けたが開業に至らず、承認は2023年に失効した。2025年5月に改めて申請し、2026年2月に条件付き承認を得た。OCC の承認書簡では、Protego はカストディ、取引、暗号資産の貸し借りの仲介、発行体向けサービスの四つの基盤を、受託ではない立場で運営する計画だという。ICBA は、事業の中心が受託でない以上、信託銀行免許の枠に入らないと主張する。

ICBA が強調するのは規制の差だ。国法信託銀行は預金保険の加入義務がなく、銀行持株会社法による親会社の連結監督も、地域再投資法 (CRA) の義務も及ばない。一方で国法銀行として、州の消費者保護法の多くが適用除外になる。訴状は、会員の小規模銀行2行がそれぞれ年150万ドル超を規制対応に使っていると書き、同じ顧客を取り合う相手との条件の差を「著しい競争上の不利」と表現している。

OCC は2025年12月12日、First National Digital Currency Bank、Ripple National Trust Bank、BitGo、Fidelity Digital Assets、Paxos の5件に条件付き承認を出していた。グールド氏はその際、新規参入は消費者と銀行業界と経済に良いと述べている。暗号資産の受け皿を銀行の外に置くか、連邦の免許の中に入れるか。OCC は入れる側に舵を切り、既存の地方銀行がその舵の根拠を法廷に持ち込んだ形だ。

次に見るもの

確認できる次の一点は、事件番号 1:26-cv-03441 の訴訟記録に載る OCC 側の最初の応答だ。米政府機関が被告の場合、答弁の期限は送達から60日で、年内に OCC が却下申し立てで原告適格を争うのか、本案で条文解釈を正面から争うのかが見える。

並行して、ステーブルコイン法 (GENIUS 法) の施行準備も進む。訴状によると同法の施行は2027年1月18日か、最終規則の公布から120日後のいずれか早い方で、OCC はまだ実施規則を確定していない。信託銀行免許の根拠が法廷で争われる間に、ステーブルコイン発行体の免許の枠組みが先に固まるかどうかが、暗号資産企業がどの免許を目指すかを左右する。

ことば

• 国法信託銀行 — OCC が免許を出す、信託業務に業務を限った連邦の銀行。預金を取らないため預金保険の対象外で、暗号資産のカストディ企業がこの免許を相次いで申請している。
• 解釈書簡 1176 — OCC が2021年1月に出した法解釈の文書。国法信託銀行が州の信託会社と同じ範囲の業務、受託以外も含めて営めるとした。今回の訴訟では、意見募集を経ていない点も争われる。
• 重大問題の法理 — 経済や政治に大きな影響を持つ権限を行政機関が主張するには、議会の明確な授権が要るとする米最高裁の考え方。2022年のウェストバージニア対 EPA 判決で明確になった。

🔗 一次ソース

• ICBA Sues OCC Over Unlawful Crypto Charters（ICBA・2026年10月2日の声明）ICBA.org
• ICBA v. OCC 訴状 PDF（事件番号 1:26-cv-03441・訴えの対象三つ、13社以上の暗号資産企業、Protego の事業計画を確認）icba.org
• OCC Announces Conditional Approvals for Five National Trust Bank Charter Applications（OCC・2025年12月12日）OCC.gov
• National Bank Chartering 最終規則（連邦官報・2026年3月2日）Federal Register