📡 Signal｜ベッセント長官、イラン関連の暗号資産10億ドル差し押さえへ

ベッセント米財務長官は10月8日、ワシントンで開かれたニュースマックスの政策サミットで、イランに関係する暗号資産を「今週、おそらく10億ドル分差し押さえる」と述べた。「どこにあるかは分かっている」とも語った。同じ日、財務省はイランの原油を運ぶ「影の船団」のタンカー17隻と関係する17社を制裁対象に加えている。

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Today, as part of Operation Economic Outcast, Treasury is targeting the remnants of Iran’s shadow fleet: the aging network of tankers the regime relies on to move billions of dollars’ worth of petroleum and petroleum products to foreign markets. Today’s action effectively Show more

8:59 PM · Oct 8, 2026

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原油の輸送網を断ち、その代金が逃げ込む暗号資産の財布も押さえる。米国の対イラン制裁は、海の上とチェーンの上を同時に締める段階に入った。ただ、10月10日朝の時点で、財務省と司法省から差し押さえの実施を伝える発表は出ていない。差し押さえの見通しは9日の速報で、船団への制裁は同日の速報で伝えた。

「最大限の圧力」から「完全な孤立」へ

報道によると、ベッセント氏はインタビューで、かつての「最大限の圧力」の作戦に代わり、いまは「完全な孤立」の作戦を進めており、それが効いていると述べた。航空便の制限に加え、パキスタンやトルコと組んでイランの陸路を断とうとしているとも語っている。暗号資産の差し押さえは、その孤立策の一部として語られた。

一方で、ベッセント氏は対象の資産の種類も、保管されている場所も明かしていない。取引所の口座にあるのか、ステーブルコインの発行体が凍結したものなのか、5月に語った金額とは別に上乗せされる分なのかも、発言からは分からない。

海の側: 17隻と17社への制裁

財務省の10月8日の発表は、8月24日に始めた「Operation Economic Outcast」の一環として出された。制裁対象は次のとおりだ。

タンカー17隻 (船名と IMO 番号を公表)
関係する17社。石油部門で13社、石油化学部門で9社を指定し、両方に入る1社を除くと17社になる。登録地はマーシャル諸島、香港、中国など
別の事業者に売却された2隻は、制裁リストから外した

財務省は、この措置でイランに残る影の船団の「大半を事実上無力化する」と書いた。ベッセント氏は発表の中で、テヘランの体制が地域で戦争をするための資金を断つと述べている。

チェーンの側: 凍結できる資産、できない資産

暗号資産の差し押さえは、資産の種類で難しさが大きく違う。米ドル連動のステーブルコイン USDT は、発行体のテザーが特定のアドレスを凍結できる。取引所に預けられた資産も、取引所を通じて押さえられる。一方、本人が鍵を持つ財布に置かれたビットコインは、鍵を押さえない限り動かせない。

これまでの差し押さえも、凍結できる側に集中してきた。報道によると、司法省は9月、イラン産原油の闇取引の代金だとして、Tron 上の10アドレスでテザーが2025年に凍結した約6119万 USDT の民事没収を裁判所に求めた。凍結されたトークンは、発行体が破棄して同額を FBI 管理の財布に発行し直す仕組みで国の手に移る。財務省は6月以降、イランの暗号資産交換所7か所を制裁対象にしてきたとも報じられている。

金額の数え方には揺れもある。ベッセント氏は5月にも約10億ドルを差し押さえたと語ったが、直後の財務省の資料は約5億ドルという以前の推計を引いていたと報じられている。今回の10億ドルが新たな分なのか、すでに凍結された資産を法的に没収する手続きの話なのかで、意味は大きく変わる。

次に見るもの

最初に見るのは、司法省の民事没収の訴状だ。差し押さえが実行されれば、対象のアドレスと資産の種類、凍結した事業者が訴状に書かれる。もう1つは USDT のコントラクト上の凍結 (ブラックリスト) の記録で、Tron 上の USDT がまとめて凍結されれば、発表より先にそこへ表れる。財務省の発表で金額の内訳が示されるかどうかが、10億ドルという数字の重さを決める。

ことば

民事没収 — 犯罪や制裁違反に使われた資産そのものを対象に、所有者の刑事責任を問わずに国が没収を裁判所に求める手続き。暗号資産では、凍結済みのアドレスを特定して訴状に並べる形が多い。
ステーブルコインの凍結 — USDT のように発行体が管理するトークンでは、発行体がスマートコントラクトの機能で特定アドレスの送金を止められる。米当局の要請による凍結が、差し押さえの入口になってきた。

🔗 一次ソース

「最大限の圧力」から「完全な孤立」へ

海の側: 17隻と17社への制裁

チェーンの側: 凍結できる資産、できない資産

次に見るもの

ことば

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