📡 Signal｜Injective、2018年以来初のホワイトペーパー全面改訂

Injective は10月7日、新しいホワイトペーパー「Injective: A Finance-Native Layer-1 Blockchain」(24ページ) を公開した。取引所の決済プロトコルとして構想されたチェーンが、注文板・価格情報・資産発行の権限管理といった金融の共通部品をプロトコルの層に置く L1 として、自らの設計を書き直した文書だ。

文書の冒頭には、2018年12月の初代ホワイトペーパーを置き換えると明記されている。Injective 側は公開告知で、これを初代以来初めての全面改訂と位置づけた。9月24日の Meridian アップグレードで規制対応のトークン規格を EVM に入れた直後の公開で、記述の基準日は10月1日時点のメインネットに置かれている。

取引所プロトコルから、金融の部品を持つ L1 へ

2018年の初代は、Ethereum の上で動く分散型取引所の決済プロトコルを描いていた。注文の順序を公正に決めるために、検証可能な遅延関数など追加の仕組みを必要としていた。上に乗る立場では、ホストチェーンの合意や取引順序、ファイナリティを自分で決められなかったからだ。

新しい文書は、その目的をスタックの深い層へ移したと説明する。いまは合意が取引順序と確定性を与え、取引所モジュールが完全オンチェーンの注文板で約定とリスク判定と決済を担う。文書全体を貫く命題は一つで、金融システムの共通の仕組みはプロトコルの層に属する、というものだ。

ここで効いてくるのが、モジュールとスマートコントラクトの区別だ。Ethereum では取引所は個々のアプリケーションがコントラクトとして実装し、それぞれが自前の流動性を抱える。Injective では注文板やリスク状態、決済のロジックがチェーンの状態遷移そのものに組み込まれ、全バリデータが実行する。EVM・WASM・ネイティブのどの入口から出した注文も、同じ市場の同じ板に入る。

約定方式も文書の柱だ。各ブロックを1回の競りの区切りとして、その間に交差した注文を一つの価格でまとめて約定させる頻繁バッチオークションを採る。ブロック内で少し早く届いても有利な価格にならないので、先回り取引や、取引順序の操作で得る利益の大きな部分に対して耐性を持つ、と文書は説明する。ブロック時間は約600ミリ秒、確定はコミットの時点で決まる。

所有と価格連動を、別の資産として書き分ける

実物資産 (RWA) の扱いは第6章にまとまっている。TokenFactory という仕組みで誰でもネイティブのトークンを発行でき、その上に Permissions モジュールが権限の層を重ねる。発行、受け取り、焼却、送付のそれぞれについて、アドレスの役割ごとに可否を決められる。ブラックリストや、受け取り時に決定論的な条件を走らせるフックも置ける。

発行体は管理設定の一部を封印して変更不能にでき、任意でガバナンスによる救済経路を残すこともできる。誰が持てて誰に渡せるかという判定を、プロトコルの状態として持つ設計だ。

文書が丁寧に線を引いているのは、資産の経済的な中身の違いだ。表にまとめられた3つのモデルは次のとおり。

• 許可不要のネイティブトークン — 持っているのはトークンそのもの。オフチェーンの権利は別の契約しだい
• 許可制トークン — 発行体が定めた権利と償還の枠組みに従うトークン
• iAsset — 現金決済のデリバティブ。外部資産の価格に連動するが、原資産の権原は持たない

トークン化株式という言葉で語られる商品のなかには、権利を表すものと、価格の動きだけを再現するものが混在する。iAsset について文書は、市場へのアクセスの問題を解く道具だと位置づけている。どちらの型を選ぶかで、保有者が何を持つかが根本から変わる。

告知の重心と、本文の重心

公開告知は、プロトコルのすべての層が実物資産を発行し実用性を与えるためにある、と打ち出した。本文を読むと、配分は少し違って見える。全12章のうち RWA は1章で、厚く書かれているのは合意、ブロックの組み立て、バッチ約定の価格決定ルール、オラクル、証拠金と清算、保険基金といった市場の機械部分だ。

発行した資産がそのまま同じ注文板で売買され、同じ確定性で決済されるという主張は、市場の機械部分が揃っていてはじめて成り立つ。本文はその土台の側から RWA を説明している。

トークン経済の数字も本文に記載がある。2026年1月に可決されたガバナンス提案617で、年間発行率の上下限は2.2%と4.4%、ステーキング比率の目標は60%に設定された。取引手数料のうち正の部分の60%がプロトコル収益のプールに入り、そこから定期的な買い戻しと焼却に回る。この買い戻しは2025年10月に、それまでの勝者総取り型の焼却オークションを置き換えたものだという。

このほか、AI エージェントが MCP サーバー経由で市場データの取得や注文を行う構成と、HTTP の 402 応答で少額決済を行う x402 を EVM 上の USDC で実装したことも1章を割いて書かれている。

文書に入っていないもの

Meridian の稼働時に告知されたプライバシー基盤と、私設 RFQ の取引フローは、新しいホワイトペーパーには出てこない。文書は10月1日時点のメインネットを記述の範囲とし、後のソフトウェアやガバナンスの決定でインターフェースや機能が変わりうると断っている。将来の構想を並べた文書ではなく、稼働中のチェーンの記録だ。

基本線は、このホワイトペーパーが今後の機関向けの説明の土台になることだ。Injective の研究ページには、トークン経済の論文と、欧州の暗号資産規制 MiCA に沿った INJ のホワイトペーパーが別文書として並んでおり、技術・経済・規制の3枚で説明を組む形になった。

確かめられる次の一点は、Mintscan の Injective ガバナンス提案一覧だ。提案701 (Meridian) の次に、プライバシー機能を含むチェーンアップグレードの提案が上がるかを見る。上がった時点で、ホワイトペーパーの基準日である10月1日以降に何が加わったかが、提案本文の機能範囲として確定する。

ことば

• 頻繁バッチオークション — 一定の短い区切りごとに注文をまとめ、一つの価格で一斉に約定させる方式。速さの競争を価格の競争に置き換える狙いで、市場設計の研究から提案された。Injective は各ブロックを区切りにしている。
• iAsset — Injective の取引所モジュール上の現金決済デリバティブ。ステーブルコインを証拠金にオラクル価格で外部資産の値動きを追うが、原資産の所有権は持たない。原資産を預けて包む手順を要しない。
• TokenFactory — Injective でアカウントが独自のネイティブトークンを作る仕組み。発行量の管理者を定め、Permissions モジュールと組み合わせると、保有や送付の可否を役割ごとに制御できる。

🔗 一次ソース

• Injective ホワイトペーパー「Injective: A Finance-Native Layer-1 Blockchain」(PDF・2026年10月版・24ページ) — 2018年12月版を置き換える旨、記述基準日 10月1日、RWA の3モデル表、提案617の発行率上下限 2.2%/4.4% を確認injective.com
• Injective 研究ページ — 新ホワイトペーパーの掲載日 2026年10月7日、トークン経済論文・MiCA ホワイトペーパーが別文書として並ぶことを確認Injective | The Blockchain Built for Finance & Web3 Innovation
• Injective 公式アカウントの公開告知 (2026年10月7日) — 初代以来初めての全面改訂との位置づけ