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📡 Signal|SEC、偽の暗号資産取引所で3,700万ドル超を奪った8社を提訴

SEC が偽の助言会社と偽の暗号資産取引所で3,700万ドル超を奪った8社を提訴。本物の届け出まで信用の材料に使っていた。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|SEC、偽の暗号資産取引所で3,700万ドル超を奪った8社を提訴

米証券取引委員会 (SEC) は11月19日、偽の投資助言会社と偽の暗号資産取引所を使って米国の投資家から3,700万ドル超をだまし取ったとして、コロラド州に登記された8社を提訴した。SEC によれば、運営しているのは海外にいる人物である可能性が高い。偽の SEC の証書を作り、SEC や金融業界の自主規制機関 (FINRA) への届け出まで出して、本物らしく見せていた。

手口の中心にあったのは、規制当局への「届け出」そのものだ。届け出がある、登録番号がある、という事実を、詐欺の側が信用の材料に使った。暗号資産の取引先を選ぶとき、書類の有無だけでは安全の証明にならないことを、この訴えは具体的に示している。初期報は 20日の速報 と 21日の速報。

SNS の広告から、偽の取引所へ

SEC の発表 (2026-115) によると、流れは次のとおりだった。

  • SNS の広告で投資家を集め、詐欺の実行役が仕切るグループチャットや個別のチャットへ誘導する
  • チャットの人物は投資助言会社の関係者を名乗り、まず米国株の売買を助言する
  • その後、「暗号資産の取引所」に、できるだけ多くの資金を送るよう誘う。投資家は本物の暗号資産を買っていると信じていた

助言会社も取引所も実体のない見せかけで、集めたお金を盗むための入れ物だったと SEC は訴えている。

4組を数か月ごとに乗り換えた

仕組みは「助言会社」と「取引所」の4つの組み合わせで動いた。期間は2024年8月から2026年5月まで。1組を数か月動かしては捨て、次の組へ移った。

訴えられた8社は、Advisor WeChat Capital、Tech Brokerage Asset Alliance、HB Wealth Advisors、IdeaCrypto Exchange、Convergent Wealth Advisors、RealSimple Crypto Exchange、Associated Wealth Advisors、Essential Crypto Exchange。助言会社と取引所が対になった名前が並ぶ。

信用を装う道具は手が込んでいた。偽の SEC の証書を作ったほか、SEC、FINRA、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) に実際に届け出を出し、疑う投資家をその書類に誘導した。SEC は、Tech Brokerage Asset Alliance が出した様式 D と、Convergent Wealth Advisors と Essential Crypto Exchange が出した様式 ADV を、自らのサイトから削除したと明らかにした。

訴えの中身

訴状はコロラド州の連邦地方裁判所に出された。8社すべてに証券取引所法10条 (b) と規則10b-5 (詐欺の禁止) の違反を問い、助言会社を名乗った4社には投資顧問法の詐欺禁止の規定の違反も問う。SEC は差し止め、不正に得た利益の返還、制裁金を求めている。調査では、香港証券先物委員会、シンガポール金融管理局、中国証券監督管理委員会、スイス金融市場監督機構などの協力を得た。

SEC のサイバー・新興技術担当のローラ・ダレアード氏は「米国の投資家を狙う詐欺を引き続き探し出し、暴いていく」と述べた。同じ週には米商品先物取引委員会 (CFTC) も、為替取引をうたう別の巨額の詐欺で11社を提訴している。

次に見るもの

確認先は、SEC が投資家向けに開いている Investor.gov の登録確認だ。届け出があることと、当局がその会社を審査して認めたことは別であり、投資顧問なら登録の状況と過去の処分を名前で引ける。訴えの行方は、コロラド州の連邦地方裁判所で被告側の応答や資産の扱いに関する命令が出るかで追える。

ことば

  • 様式 ADV — 米国の投資顧問が SEC に出す登録・開示の書類。出しただけでは、SEC が中身を保証したことにはならない。
  • 様式 D — 私募で資金を集める会社が、登録の免除を受けるために SEC に出す届け出。審査を経た認可ではない。
  • 規則10b-5 — 証券の売買に関わる詐欺や重要な事実の偽りを禁じる SEC の規則。証券詐欺の訴えで最も多く使われる根拠。

🔗 一次ソース