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📡 Signal|旧イラク政権の資産凍結、スイスの LOGARCHEO を解除

国連安保理の制裁委員会の削除を受け、日本は旧フセイン政権関係のスイスの会社 LOGARCHEO S.A. の資産凍結を11月20日付で解除した。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|旧イラク政権の資産凍結、スイスの LOGARCHEO を解除

外務省・財務省・経済産業省は11月19日、イラクの旧フセイン政権の高官や関係者に対する資産凍結の対象から、スイスの会社 LOGARCHEO S.A. (別名 LOGARCHEO AG) の1団体を外すと発表した。11月20日付の外務省告示で、外国為替及び外国貿易法 (外為法) にもとづく資本取引の規制などを解除した。

財務省 — イラク前政権の高官又はその関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除 (2026年11月19日)財務省

国連安全保障理事会の制裁委員会が対象のリストからこの団体を削除したのを受けた措置だ。2003年のイラク戦争の後に始まった資産凍結は、23年たったいまも続いており、日本はその名簿を国連の決定に合わせて一件ずつ書き換えている。

初期報は 19日の速報。

国連の削除から1か月半

起点は国連の決定だ。EU の官報に載った欧州委員会の規則によると、国連安保理の制裁委員会は10月5日、旧フセイン政権に関係する資産凍結の対象から1団体を外すと決めた。英国は10月7日に LOGARCHEO S.A. を自国の制裁リストから外し、EU は10月21日の規則で同じ削除を決めている。

英国の公表資料では、この団体は2004年4月26日に国連が指定した。国連の参照番号は IQe.200、所在地はスイスのル・パキエ=モンバリーだ。指定の理由と削除の理由は、日本・英国・EU のどの公表資料にも書かれていない。

日本の解除は国連の決定から約1か月半後、英国から約6週間遅れた。国連の制裁は、各国がそれぞれの国内法で名簿を書き換えて初めて効く。日本では外務省の告示と、財務省・経済産業省の外為法の許可の運用がそれにあたる。

残る対象は65個人と9団体

財務省の別紙によると、今回の削除で、日本の旧イラク政権関係の資産凍結の対象は、安保理決議1483号の23項 (a) にもとづく団体が1団体、23項 (b) にもとづく個人・団体が65個人・8団体になる。

資産凍結の中身は、指定された相手との預金・信託・金銭の借り入れ・債務保証の契約に、財務大臣と経済産業大臣の許可を求めるものだ。許可なしには、日本の金融機関は対象者と資金をやりとりできない。今回の解除で、日本の金融機関はこの会社との取引に許可を取る必要がなくなった。

次に見るもの

確認先は、財務省の「経済制裁措置及び許可手続」のページと、国連安保理の1518委員会の報道発表だ。次に国連で削除が決まれば、日本でも外務省の告示で同じ書き換えが行われる。

ことば

  • 安保理決議1483号 — イラク戦争の後の2003年5月に国連安保理が採択した決議。旧フセイン政権の高官や関係者の国外資産を凍結し、イラクの開発基金に移すよう各国に求めた。
  • 1518委員会 — 決議1483号の資産凍結の対象者を指定・削除する国連安保理の制裁委員会。各国はこの委員会の名簿の変更に合わせて国内の措置を書き換える。

🔗 一次ソース