📡 Signal|ベセント財務長官、12月の0.5%利上げ論をけん制
ベセント財務長官が CNBC で0.5%利上げ論に反論。原油とガソリンの値下がりを挙げ、FRB に「前を見る」よう求めた。

ベセント米財務長官は11月20日、CNBC の番組「Squawk on the Street」で、12月の連邦公開市場委員会 (FOMC) で0.5%の利上げを求める声について問われ、FRB に「後ろではなく前を見るよう促したい」と述べた。原油とガソリンの値下がりが、これから物価の数字に大きく効くという理由だ。
政権が、利上げの幅をめぐる FRB の議論に正面から口を出した形になる。同じ日に FRB のクック理事は、10月の据え置きに反対して追加利上げを求めた理由を講演で説明している (21日の Signal)。金融政策の判断は FRB に属する。それでも財務長官の発言は、12月に向けた「どこまで上げるか」の議論に、政権の側の物差しを持ち込んだ。初期報は 21日の速報。
0.5%を推す理事への反論
CNBC の公表した書き起こしによると、司会のサラ・アイゼン氏は「今週、12月に0.5%の2回分の利上げを口にする委員もいた。それは誤りか」と尋ねた。
ベセント氏は名前を挙げずに、0.5%の利上げを推している理事は、1月の会合で FOMC が0.25%の利下げを決めた際に0.5%の利下げを求めて反対した人物だと指摘した。11〜12か月後に大きな利上げを求めるのは「いささか一貫性に欠ける」と述べた。
エネルギーの値下がりを根拠に挙げた
ベセント氏が持ち出したのはエネルギーの値動きだ。
- 選挙の後、原油とガソリンが「史上でも有数の下げ」を記録した
- この2週間で、輸送と保険を含めた原油の受け渡し価格は、ドル建てで史上最大の下げになった
- 物価の総合指数は、エネルギーの供給ショックで振れが大きくなっていた。ショックは逆向きにも働く
つまり、過去の物価の上振れはエネルギーが押し上げた分を含み、これからはエネルギーが押し下げる側に回る、という見立てだ。ここに挙げられた値下がりの幅は、番組の中の発言であり、数字の裏付けは示されていない。
物価の見方は FRB の中でも割れている
クック理事の見方は逆を向く。同氏の講演によれば、10月の個人消費支出 (PCE) 物価指数は前年比3.8%、食品とエネルギーを除くコアでも3.2%で、値上がりは航空運賃や外食など幅広い品目に及ぶ。エネルギーを除いても物価が高いという点が、クック理事の利上げの根拠になっている。
ベセント氏が「エネルギーが下がれば物価は落ち着く」と読み、クック理事は「エネルギーの外でも物価は上がっている」と読む。12月の判断は、この二つの読みのどちらを FOMC の多数が採るかで決まる。
ベセント氏は株安についても触れ、選挙の後の下げは、民主党側の政策の方向について市場が確かさを求めているためだと述べた。
次に見るもの
確認先は二つある。一つは米エネルギー情報局 (EIA) の週間石油統計で、ガソリンの小売価格が下げ続けているかを毎週水曜に確かめられる。もう一つは12月の FOMC の声明と投票の内訳 (FRB のサイト)。0.5%の利上げを推す理事が反対票に回るか、0.25%の利上げか据え置きかで、政権の物差しと FRB の物差しの距離が数字で見える。
ことば
- FOMC (連邦公開市場委員会) — 米国の政策金利を決める FRB の会合。年8回開かれ、理事7人と地区連銀総裁5人が投票する。
- 総合指数とコア指数 — 物価の総合指数はすべての品目を含む。コア指数は値動きの大きい食品とエネルギーを除き、物価の基調を見るために使う。
🔗 一次ソース

