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📡 Signal|デジタル庁の政府向けファイル共有、7月から不正アクセス

デジタル庁の GSS のファイル共有で、7月30日から11月12日まで正規の相手以外のアクセス。個人情報流出のおそれ

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|デジタル庁の政府向けファイル共有、7月から不正アクセス

デジタル庁は11月20日、政府機関向けに運用する「ガバメントソリューションサービス (GSS)」のファイル共有サービスで、ファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。正規の共有相手ではない者からのアクセスが、7月30日から11月12日まで続いていたことを確認したという。

国の行政の共通の土台で、3か月あまり気づかれないアクセスがあった。ファイルには個人情報が含まれていることも想定され、デジタル庁は個人情報保護委員会に報告した。民間では委託先を経由した顧客情報の流出が相次いでおり、同じ週に政府の側でも、外部とファイルを受け渡す仕組みが入口になった。

デジタル庁が発表した経緯

発表によると、経緯は次のとおりだ。

  • 11月12日 (木) — 正規の共有相手以外の者からファイルへのアクセスがあった可能性を検知し、調査を始めた。同日にサービスの提供を止め、外部との通信を遮断した
  • 調査の結果 — 7月30日 (木) から11月12日までの間、このアクセスがあったことを確認した。アクセスが行われた期間の詳細は調査を続けている
  • 11月20日 — ファイルの一部が漏えいした可能性があり、個人情報を含むことも想定されるとして公表した

調査は警察などと連携し、外部の専門事業者の協力を得て進めている。現時点で、この事案による個人情報の二次被害は確認されていないとしている。

発表は、誰がどのような手口でアクセスしたのか、何件のファイルが対象になったのか、どの府省庁のファイルなのかを明らかにしていない。検知から公表までは8日かかった。

GSS のファイル共有は何に使われていたか

GSS は、デジタル庁が政府機関向けに整えている業務の共通の環境だ。ファイル共有サービスはその一つで、発表によると、利用者どうしや、事業者など組織の外の関係者と、会議資料などの大容量のファイルを受け渡すために使われていた。

役所の内と外をつなぐ受け渡しの場所であることが、今回の論点になる。府省庁の職員だけでなく、委託先や取引先の事業者が出入りするため、共有の相手が正しいかどうかを確かめる仕組みが守りの要になる。発表の言う「正規の共有相手先以外の者」がどうやってファイルに届いたのかが、調査の中心になる。

民間の流出と同じ形

同じ11月、民間では委託先を通じた流出が続いた。三井住友銀行は、プレイドのマーケティング基盤「KARTE」への不正アクセスで、顧客の情報が最大約1,400万件漏れたと公表した (21日の Signal)。クラブツーリズムも同じ KARTE を経由して会員約406万件が漏えいしたおそれがあるとしている。米国でも JPMorgan や Visa が、委託先のサイバー事故を認めた (20日の Signal)。

自前の中枢ではなく、外部とつながる周辺のサービスが入口になる点で、デジタル庁の事案も同じ形をとる。行政のデジタル化を進めるほど、外とつなぐ窓は増える。その窓の一つひとつが、確かめるべき入口になる。

次に見るもの

確認先は、デジタル庁のプレスルームに出る続報だ。アクセスの手口、対象となったファイルの件数、関係する府省庁の範囲、個人情報が実際に含まれていたかが、調査の進み具合に応じて示されるかを見る。個人情報保護委員会が報告を受けて指導などに動くかは、同委員会の公表資料で確かめられる。

ことば

  • ガバメントソリューションサービス (GSS) — デジタル庁が府省庁向けに運用する、業務の共通の環境。ファイル共有サービスはその一つで、職員どうしや外部の事業者と大容量のファイルを受け渡すのに使われていた。
  • 個人情報保護委員会 — 個人情報の扱いを監督する国の機関。漏えいのおそれがある事案では、事業者や行政機関から報告を受け、必要に応じて指導や勧告を行う。

🔗 一次ソース