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📡 Signal|米国土安全保障省と司法省、詐欺の資金を断つ拠点を新設

米国土安全保障省と司法省が、海外の詐欺グループへの送金を止める脅威阻止センターを新設。TRM Labs が民間の中核として調査基盤を提供する。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|米国土安全保障省と司法省、詐欺の資金を断つ拠点を新設

米国土安全保障省 (DHS) と司法省は11月19日、海外の詐欺グループへ被害者のお金が流れるのを止めるための新しい拠点「脅威阻止センター (Threat Disruption Center)」を立ち上げたと発表した。民間側の中核のパートナーには、ブロックチェーン上の資金の流れを追う TRM Labs が選ばれた。

狙いは、捜査と起訴を待たずに、送金の保留やサイトの削除を先に打てるようにすることだ。詐欺の資金の多くが暗号資産を通るいま、取引所やステーブルコインの発行体が「止める側」に組み込まれる。

捜査の前に、送金を止める

The Record (セキュリティ専門のニュースサイト) によると、連邦当局は声明で、センターは捜査機関と参加企業が情報をほぼリアルタイムで共有し、それを行動に移す常設の仕組みだと説明した。行動の例として挙げたのは、被害者の送金の保留、悪質なドメインの削除、詐欺に使われる SNS アカウントの停止だ。

声明は、参加企業はこうした措置を自社の利用規約にもとづいて独自にとれるとし、捜査機関はその間に捜査・起訴・裁判所の許可を得た押収を進めるとした。企業が先に手を打ち、国が後から法の手続きで追う分担になる。

センターは、30を超える連邦機関と440を超える州・地方の機関が加わる国土安全保障タスクフォース (HSTF) の調整センターの中に置かれる。3月に出た大統領令の、サイバー詐欺の対策を実行に移す取り組みの一つだ。

TRM Labs の基盤の上で動く

TRM Labs の11月18日の発表によると、同社は調査用の基盤「Ardence」をセンターの主な調査の道具として提供し、技術者と調査員も付ける。同社はすでに、捜査機関と金融機関・暗号資産取引所・ステーブルコインの発行体をつなぐ警報の網「Beacon Network」を運営している。

The Record によると、TRM Labs はセンターがすでに1,600を超える詐欺サイトの削除に動き、詐欺に結びついた6,600を超える暗号資産のウォレットのアドレスを警報の網に加え、101の新しい詐欺のネットワークを捜査の対象として特定したとしている。いずれも同社が示した数字だ。

背景には被害の膨らみがある。FBI のインターネット犯罪苦情センター (IC3) に届いた被害額は2025年に209億ドルで、前の年から26%増えた。

同じ日に財務省も制裁

The Record によると、財務省は同じ19日、カンボジアの Prince Group の関係者と、ミャンマーの詐欺拠点の運営者に追加の制裁を科した。タイとの国境沿いで詐欺拠点を守る武装勢力の幹部2人も含まれる。お金の出口を民間とふさぎ、拠点の側は制裁で締める。2つの手が同じ日にそろった。

暗号資産の業界にとっては、規制の当局ではなく捜査の網の一部として、ウォレットのアドレスの照合と送金の停止を日常の業務に組み込むことを意味する。止める判断が速くなるほど、誤って止められた利用者の側の救済の手続きも問われる。

次に見るもの

確認先は、HSTF と司法省が出すセンターの最初の実績の報告と、FBI の IC3 が毎年春に出す年次報告だ。2026年の被害額が2025年の209億ドルから減るかどうかで、送金を先に止める仕組みが効いたかが分かる。

ことば

  • 国土安全保障タスクフォース (HSTF) — 国際的な犯罪組織やカルテルを追うために、連邦・州・地方の捜査機関をつないだ常設の網。今回のセンターはその調整センターの中に置かれた。
  • Beacon Network — TRM Labs が運営する、捜査機関と取引所・発行体を結ぶ警報の網。犯罪に結びついたアドレスに資金が届くと、受け取り側に知らせが届き、換金の前に止められる。

🔗 一次ソース