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暗号資産税制、討議草案が「H.R.番号」を持った——6本の法案と公聴会が示した距離

米国の暗号資産税制が、討議草案の段階を抜けた。下院歳入委員会は6月9日の公聴会に先立ち、6本を正式な個別法案として提出し、公聴会で論点を表に出した。市場構造法CLARITYが本会議待ちで足踏みする間に、税制という第二の前線が「番号を持つ法案」になった。制度化の地図が一枚増えた日だ。

■ 6本が法案になった

提出されたのは、デジタル資産の報告事務を簡素化するH.R.9178、マイニング・ステーキング報酬の課税時期を明確化するH.R.9175、デジタル資産の寄付控除を整えるH.R.9173、自主開示プログラムを作るH.R.9174、既存税制の類推適用を定めるH.R.9176、ウォッシュセール等の租税回避防止規則を適用するH.R.9172の6本。スミス委員長は「米国がデジタル資産の首都であり続けるには明確な税ルールが必要だ」と述べ、公聴会にはFidelity・Coinbase・Coin Centerが証言に立った。

■ 公聴会が示した「距離」

ただし今回は討議のための公聴会で、採決もマークアップもない。委員からは法案の詳細に懸念が相次ぎ、特に民主党側はマイニング報酬の課税繰延が事業者に悪用されうる点を突いた。CoinDeskの総括は「作業途中（work-in-progress）」。つまり方向は固まり、距離はまだある——それが現在地だ。

■ 二正面の制度設計をどう読むか

これで米国の暗号資産制度は、市場構造（CLARITY・上院本会議待ち、今日はホワイトハウスで法執行機関との条項調整も予定）と税制（歳入委・6法案）の二正面が、それぞれ独立に前進する形が確定した。税制は市場構造法の採決を待たない。次に見るのは、6本のうちどれが委員会成果物としてマークアップに進むか、少額非課税（デミニミス）枠で上下両院が収斂するか、そしてCLARITY本会議日程との時間差だ。一本の採決ではなく、前線ごとの進度で読む局面が続く。

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