📡 Signal｜カリフォルニア州、公職者のミームコインを発行も掲載も禁止

カリフォルニア州のニューサム知事は9月27日、州と地方の公職者によるミームコインの発行を禁じる州議会法案 AB 2409 に署名した。同じ法律は、暗号資産の取引業者に対し、連邦・州・地方の公職者が発行するか組んで出すミームコインを、2027年1月1日以降に発行されたものについて州の住民向けに扱うことも禁じている。

カリフォルニア州知事室「THE OPPOSITE OF TRUMP! Governor Newsom signs bills to crack down on corruption, including meme coins by public officials」(2026年9月27日)Governor of California

州法は大統領や連邦議員の発行そのものを止められない。そこでこの法律は、発行者ではなく、住民が買う窓口である取引業者の側に線を引いた。公職者のミームコインを規制する手段が、発行の禁止と流通の遮断の二段で組まれた点が、この法律の設計の中心にある。

条文が禁じる二つのこと

AB 2409 はアナハイム選出のアベリーノ・バレンシア州下院議員が2月に提出し、8月末に州議会を通過した。州政府法典に新しい章を加える形で、禁止は二つの項に分かれている。

第一の項は、公職者と一部の公務員がミームコインを発行することを禁じる。対象の公職者は州と地方の選挙職・任命職で、州議会議員も含む。公務員は、入札や契約について決定権を持つ職員に限られる。

第二の項は、取引業者の側を縛る。連邦の公職者、または州・地方の公職者が発行するか、その人と組んで提供されるミームコインのうち、2027年1月1日以降に発行されたものを、カリフォルニアの住民向けに扱ってはならない。取引業者の定義は連邦法の条文を参照している。

執行は民事で行う。州司法長官のほか、地区検事、市の法務官、郡の法務官が差し止めと利益の吐き出しを求めて訴えを起こせる。条文には金額を定めた罰金は置かれていない。

ミームコインの定義も条文にある。インターネットのミームや著名人、架空のキャラクターなどとの結びつきを主な売り文句にし、その価値が世間の関心や投機、コミュニティの盛り上がりから生まれるデジタル資産を指す。

11本の反汚職パッケージと、$TRUMP

知事室はこの署名を、11本の法案をまとめた反汚職パッケージとして発表した。発表の見出しは「トランプの正反対」で、知事は「公職者が職務から利益を得てはならない」と述べている。知事室は、トランプ大統領のミームコインをめぐり、ニューヨーク・タイムズの7月の報道を引いて、100万人近い購入者が30億ドルを超える損失を抱える一方、大統領の資産公開には6億3,600万ドルのロイヤルティ収入が記載されたと書いた。

ただし、この法律は $TRUMP を止めない。$TRUMP は2025年1月に発行されており、取引業者の側の禁止は2027年1月1日以降に発行されたコインにしか及ばない。法律が狙うのは、次に公職者が出すコインの流通経路である。

同じパッケージには、デジタル資産をマネーロンダリングの規定に含め、犯罪にかかわる暗号資産の凍結・差し押さえ・没収を捜査当局に認める上院法案 SB 1208 も入った。

連邦の「証券ではない」と、州の「公職者は発行しない」

連邦の側では、米証券取引委員会 (SEC) の企業金融部が2025年2月の職員声明で、典型的なミームコインの取引は証券の募集・販売にあたらないとの見方を示している。証券法の網からは外れたミームコインについて、カリフォルニアは誰が発行するかで線を引いた。公職者の利益相反という、証券規制とは別の法体系から入った形だ。

これは暗号資産の業界にとって、州ごとに規制の入口が違う状況がもう一段進むことを意味する。ビットコインやイーサリアムのような資産の扱いは連邦の議論が中心だが、公職者が発行するミームコインは、州の倫理規定と取引業者の住民向けの扱いという、州の手が届く場所から規制が始まった。取引業者は、銘柄ごとに「誰が組んでいるか」を確認する作業を、カリフォルニアの住民向けに求められることになる。

次に見るもの

最初の確認先は、州議会の法案情報サイト (California Legislative Information) にある AB 2409 のページだ。署名後の州務長官への登録と章番号の付与がここに記録される。

次に、2027年1月1日の前後で、取引業者が住民向けの取り扱い規約をどう書き換えるかを見る。公職者の関与をどう確かめるのかは条文に手順が書かれておらず、州司法長官が指針を出すかどうかが、施行の実務を決める。

ことば

• ミームコイン — ネット上の話題や著名人との結びつきを売りにする暗号資産。事業の裏付けではなく関心と投機で値が動く。AB 2409 はこの性質そのものを条文の定義に書き込んだ。
• 利益の吐き出し (disgorgement) — 違法な行為で得た利益を返還させる民事上の救済。AB 2409 は罰金の額を定めず、この救済と差し止めで執行する設計をとった。
• 企業金融部の職員声明 — SEC の部局の職員が示す見解で、委員会の正式な規則ではない。2025年2月の声明はミームコインを証券とみなさない考え方を示し、ミームコインを連邦の証券規制の外に置く整理になった。

🔗 一次ソース

• カリフォルニア州知事室「THE OPPOSITE OF TRUMP! Governor Newsom signs bills to crack down on corruption, including meme coins by public officials」(2026年9月27日)Governor of California
• California Legislative Information「AB-2409 Digital assets: meme coins」法案本文leginfo.legislature.ca.gov
• California Legislative Information「AB-2409」法案の経過leginfo.legislature.ca.gov
• 米証券取引委員会 企業金融部「Staff Statement on Meme Coins」(2025年2月27日)U.S. Securities and Exchange Commission