📡 Signal｜米9月雇用2.9万人増、7〜8月分は計6万人の下方修正

米労働統計局（BLS）が10月2日に公表した9月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比2万9000人増にとどまった。同時に7月分は2万1000人増から1万人減へ、8月分は16万2000人増から13万3000人増へ改定され、2か月合わせて6万人の下方修正となった。失業率は4.2%で、3月から続く4.1〜4.3%の狭い範囲に収まっている。

The Employment Situation — September 2026（米労働統計局 BLS・2026年10月2日／雇用者数、7〜8月の改定、失業率、時給の原文）Bureau of Labor Statistics

FRB（米連邦準備制度理事会）は9月16日、政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げて3.75〜4%とした。そのときの声明は、雇用の伸びが労働力の増加に見合っていると書いていた。利上げ後に出た最初の雇用統計は、その前提を一段弱い数字で上書きした。

3か月平均は約5万人

単月の数字は改定でぶれる。均すと姿が見える。7〜9月の3か月平均は約5万1000人（マイナス1万、プラス13万3000、プラス2万9000）だ。BLS は直前12か月の平均月間増加を4万5000人としており、9月の2万9000人はその平均も下回る。

業種別では医療が1万7000人増、建設が1万1000人増、製造業が9000人増、金融が7000人減。BLS は主要産業のいずれも月間でほとんど変化しなかったとしている。どこかが崩れたのではなく、全体が薄い。

家計調査の側では、失業者が710万人、労働参加率が61.8%、就業率が59.2%だった。27週以上の長期失業者は190万人で、失業者全体の27.1%を占める。経済的な理由でパートタイムに就く人は450万人いる。

賃金は総合物価に追いついていない

平均時給は前月比5セント（0.1%）増の37.81ドルで、前年同月比は3.0%増だった。一方、8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4%増。月は一つずれるが、賃金の伸びは総合物価の伸びを下回っている。食品とエネルギーを除くコア CPI は前年同月比2.4%で、賃金はこちらは上回る。

FRB が利上げの理由に挙げたのは、インフレが高止まりしているという一点だった。総合とコアの差が1ポイントあるということは、物価を押し上げているのは食品とエネルギーの側だということになる。賃金からの押し上げは、この数字を見る限り強くない。労働市場を冷やしても、エネルギー由来の物価には効きにくい。10月の会合はこの組み合わせを前にして開かれる。

2年債は追加利上げを織り込んでいた

雇用統計の前日、10月1日の米財務省の公表値で、2年債利回りは4.78%、10年債は5.24%だった。2年債が政策金利の上限4%を0.78ポイント上回る水準は、市場がもう一段の引き上げを織り込んでいたことを映す。9月の雇用統計は、その織り込みを揺さぶる最初の材料になった。

10月27〜28日までの分岐

基本線: 雇用の鈍化は減速の範囲と受け止められ、FRB は物価の数字を優先する。判断材料は10月14日に BLS が公表する9月の CPI
分岐: コア CPI が2%台前半で落ち着き、雇用の下方修正が続けば、9月の利上げが打ち止めとして語られ始める
逆方向: エネルギー主導で総合 CPI が再加速すれば、雇用の弱さを承知のうえで追加利上げに傾く

確認する一点は、10月28日に公表される FOMC 声明だ。雇用の伸びが労働力の増加に見合っているという一文が残るか、書き換わるか。その前に、10月14日午前8時30分（米東部時間）の CPI がある。次の雇用統計は11月6日に出る。

ことば

非農業部門雇用者数 — 事業所への調査から推計する、農業を除く雇用者数の前月比の増減。速報のあと2回改定されるため、今回の7月分のように前の月の数字が符号ごと書き換わることがある。
家計調査 — 世帯への聞き取りで失業率や労働参加率を出す調査。事業所調査とは別の標本を使うので、雇用者数と失業率の動きが食い違う月もある。
FOMC — FRB の金融政策を決める連邦公開市場委員会。年8回開かれ、2026年の残りは10月27〜28日と12月8〜9日の2回。

🔗 一次ソース

3か月平均は約5万人

賃金は総合物価に追いついていない

2年債は追加利上げを織り込んでいた

10月27〜28日までの分岐

ことば

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