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📡 Signal|8月の家計消費、実質3.1%減で9か月連続のマイナス
8月の二人以上の世帯の消費支出は実質3.1%減で9か月連続の減少。食料は名目で増えて実質で減り、勤労者世帯の消費性向は4.1ポイント低下した。
総務省統計局が10月9日に公表した家計調査で、2026年8月の二人以上の世帯の消費支出は 1 世帯あたり31万975円だった。物価の変動を除いた実質で前年同月比3.1%の減少となり、減少は 9 か月連続になる。名目では1.0%の減少で、その差の約 2 ポイントが物価の上昇分にあたる。
減り幅は 7 月の3.6%から縮み、季節調整した前月比では0.1%の増加だった。底を打ったように見える数字と、9 か月続く減少が同じ表に並んでいる。読みどころは、働く世帯の収入が名目では増えているのに、支出がそれ以上に絞られている点にある。
本サイトの速報 (8月の消費支出、3.1%減) の続報として、総務省の報告書から中身を確かめる。
10 費目のうち 9 つが実質で減少
10 の費目のうち、実質で増えたのは交通・通信 (0.2%増) だけだった。減少への寄与が大きかった順に並べると、次のようになる。
| 費目 | 金額 | 実質の増減 | 寄与度 (ポイント) |
|---|---|---|---|
| 教養娯楽 | 3万6,572円 | 4.3%減 | -0.51 |
| 食料 | 10万4,220円 | 1.4%減 | -0.43 |
| 住居 | 1万8,267円 | 5.8%減 | -0.35 |
| 光熱・水道 | 1万9,835円 | 5.2%減 | -0.35 |
| 教育 | 6,230円 | 12.3%減 | -0.29 |
| 家具・家事用品 | 1万3,880円 | 6.3%減 | -0.28 |
| 被服及び履物 | 7,754円 | 8.7%減 | -0.23 |
教養娯楽では、国内パック旅行費などの教養娯楽サービスが押し下げた。光熱・水道の減少は電気代が中心で、6 か月連続の実質減少になる。教育の大きな減少は、私立大学などの授業料の動きによるもので、毎月の暮らしの変化とは性質が違う。
食料は名目で増え、実質で減った
この表で最も生活の実感に近いのは食料だ。食料の支出額は名目では前年同月より1.7%増えているが、物価を除いた実質では1.4%の減少になる。払った金額は増えたのに、買えた量は減っている。飲料や魚介類が減少の中心で、食料の実質減少は 3 か月続いている。
消費支出全体でも同じことが起きている。名目の1.0%減に対して実質は3.1%減で、物価の上昇がそのまま消費の量を削っている構図だ。総務省は実質化に、持ち家の帰属家賃を除いた消費者物価指数を使っている。
働く世帯は、収入が増えても使っていない
勤労者世帯 (世帯主が会社などに勤める世帯) に絞ると、8 月の実収入は61万6,704円で、名目では1.3%増えた。ただ実質では0.9%の減少で、2 か月連続のマイナスになる。
そのうえで、消費支出は33万1,134円と実質6.8%の減少で、6 か月連続だった。手取りにあたる可処分所得のうち、消費に回した割合 (平均消費性向) は64.5%で、1 年前の68.6%から4.1ポイント下がった。収入の目減り以上に、支出を絞っている。
家計は物価上昇に対して、量を減らし、使う割合も下げて応じている。賃上げで名目の収入が増えても実質では目減りし、家計はそのうえで、使う割合まで下げている。9 か月続く減少は、この節約の姿勢が一時的なものではないことを示している。
次に見るもの
確認できる次の一点は、総務省統計局が11月10日に公表を予定している家計調査の2026年7〜9月期の結果だ。四半期でも実質の減少が続くか、そして 9 月に勤労者世帯の平均消費性向が 8 月の64.5%からさらに下がるかを見る。毎月の消費者物価指数で食料の上昇率が鈍れば、名目と実質の差が縮み、消費の量が戻る余地が出てくる。
ことば
- 実質と名目 — 名目は実際に払った金額そのもの、実質は物価の変動を除いた値。物価が上がると、同じ金額でも買える量が減るため、実質は名目より低く出る。
- 寄与度 — 全体の増減率のうち、各費目がどれだけを占めたかをポイントで示した値。金額の大きい食料は、増減率が小さくても全体を大きく動かす。
- 平均消費性向 — 可処分所得 (手取り) のうち消費支出に回した割合。下がると、収入のうち使わずに手元に残す分が増えたことになる。
🔗 一次ソース
- 総務省統計局 家計調査報告(二人以上の世帯)2026年8月分(2026年10月9日公表・消費支出31万975円、実質3.1%減、9 か月連続の実質減少を確認)stat.go.jp
- 総務省統計局 家計調査(8月)の概要stat.go.jp
- 総務省統計局 家計調査 月次結果の公表ページ(7〜9月期の公表予定日を確認)stat.go.jp
- 総務省統計局 統計メールニュース No.1897(2026年9月4日・7 月分の実質3.6%減)stat.go.jp
- 共同通信の X 投稿(2026年10月9日) https://x.com/47news_official/status/2108340929002459550