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SNAPSHOT 2026-10-12 05:03 JST

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📡 Signal|8月の家計消費、実質3.1%減で9か月連続のマイナス

8月の二人以上の世帯の消費支出は実質3.1%減で9か月連続の減少。食料は名目で増えて実質で減り、勤労者世帯の消費性向は4.1ポイント低下した。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|8月の家計消費、実質3.1%減で9か月連続のマイナス

総務省統計局が10月9日に公表した家計調査で、2026年8月の二人以上の世帯の消費支出は 1 世帯あたり31万975円だった。物価の変動を除いた実質で前年同月比3.1%の減少となり、減少は 9 か月連続になる。名目では1.0%の減少で、その差の約 2 ポイントが物価の上昇分にあたる。

減り幅は 7 月の3.6%から縮み、季節調整した前月比では0.1%の増加だった。底を打ったように見える数字と、9 か月続く減少が同じ表に並んでいる。読みどころは、働く世帯の収入が名目では増えているのに、支出がそれ以上に絞られている点にある。

本サイトの速報 (8月の消費支出、3.1%減) の続報として、総務省の報告書から中身を確かめる。

10 費目のうち 9 つが実質で減少

10 の費目のうち、実質で増えたのは交通・通信 (0.2%増) だけだった。減少への寄与が大きかった順に並べると、次のようになる。

費目金額実質の増減寄与度 (ポイント)
教養娯楽3万6,572円4.3%減-0.51
食料10万4,220円1.4%減-0.43
住居1万8,267円5.8%減-0.35
光熱・水道1万9,835円5.2%減-0.35
教育6,230円12.3%減-0.29
家具・家事用品1万3,880円6.3%減-0.28
被服及び履物7,754円8.7%減-0.23

教養娯楽では、国内パック旅行費などの教養娯楽サービスが押し下げた。光熱・水道の減少は電気代が中心で、6 か月連続の実質減少になる。教育の大きな減少は、私立大学などの授業料の動きによるもので、毎月の暮らしの変化とは性質が違う。

食料は名目で増え、実質で減った

この表で最も生活の実感に近いのは食料だ。食料の支出額は名目では前年同月より1.7%増えているが、物価を除いた実質では1.4%の減少になる。払った金額は増えたのに、買えた量は減っている。飲料や魚介類が減少の中心で、食料の実質減少は 3 か月続いている。

消費支出全体でも同じことが起きている。名目の1.0%減に対して実質は3.1%減で、物価の上昇がそのまま消費の量を削っている構図だ。総務省は実質化に、持ち家の帰属家賃を除いた消費者物価指数を使っている。

働く世帯は、収入が増えても使っていない

勤労者世帯 (世帯主が会社などに勤める世帯) に絞ると、8 月の実収入は61万6,704円で、名目では1.3%増えた。ただ実質では0.9%の減少で、2 か月連続のマイナスになる。

そのうえで、消費支出は33万1,134円と実質6.8%の減少で、6 か月連続だった。手取りにあたる可処分所得のうち、消費に回した割合 (平均消費性向) は64.5%で、1 年前の68.6%から4.1ポイント下がった。収入の目減り以上に、支出を絞っている。

家計は物価上昇に対して、量を減らし、使う割合も下げて応じている。賃上げで名目の収入が増えても実質では目減りし、家計はそのうえで、使う割合まで下げている。9 か月続く減少は、この節約の姿勢が一時的なものではないことを示している。

次に見るもの

確認できる次の一点は、総務省統計局が11月10日に公表を予定している家計調査の2026年7〜9月期の結果だ。四半期でも実質の減少が続くか、そして 9 月に勤労者世帯の平均消費性向が 8 月の64.5%からさらに下がるかを見る。毎月の消費者物価指数で食料の上昇率が鈍れば、名目と実質の差が縮み、消費の量が戻る余地が出てくる。

ことば

  • 実質と名目 — 名目は実際に払った金額そのもの、実質は物価の変動を除いた値。物価が上がると、同じ金額でも買える量が減るため、実質は名目より低く出る。
  • 寄与度 — 全体の増減率のうち、各費目がどれだけを占めたかをポイントで示した値。金額の大きい食料は、増減率が小さくても全体を大きく動かす。
  • 平均消費性向 — 可処分所得 (手取り) のうち消費支出に回した割合。下がると、収入のうち使わずに手元に残す分が増えたことになる。

🔗 一次ソース

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