📡 Signal｜米 Mesh が6割出資、SBI・マネーフォワードと日本に合弁会社

SBI ホールディングス、米国の Mesh Connect、マネーフォワードの 3 社は10月7日、暗号資産やステーブルコインの購入・移転・決済をつなぐ合弁会社を日本に設立することで基本合意したと発表した。新会社「Mesh SBI Money Forward Network KK」の出資比率は Mesh が60%、SBI グループが26%、マネーフォワードが14%で、最終契約や当局への対応などを前提に、2026年中の設立を目指す。

マネーフォワード「SBI ホールディングス、Mesh Connect Inc.および株式会社マネーフォワード、デジタルアセットの購入・移転・決済の円滑化に向けた合弁会社設立について基本合意」（2026年10月7日・出資比率と設立予定を確認）株式会社マネーフォワード

主導権を握るのは、日本の大手 2 社ではなく米国のスタートアップだ。取引所やウォレットをまたいで資産を動かす「接続」の技術を持つ側が過半を持ち、金融の基盤と規制対応の知見を持つ側が少数株主として支える。日本の暗号資産の使い勝手を左右する部品が、海外の接続事業者の手で組まれようとしている。

本サイトの速報 (SBI・マネーフォワード・メッシュ、デジタル資産サービスの新会社設立で基本合意) の続報として、3 社の発表から中身を整理する。

新会社が手がける 4 つの領域

発表によると、新会社の事業は暗号資産サービス事業者 (CASP) の事業を日本で展開することで、検討する領域として次の 4 つを挙げた。

• 暗号資産取引所やウォレットなどのサービス間で、アカウントをつなぎ、デジタル資産を移転できるようにする
• デジタル資産の購入・送金・利用の手続きを簡単にする
• 暗号資産とステーブルコインを使った決済機能と、その接続の基盤をつくる
• 金融機関や事業会社向けに、トークン化した資産やデジタル決済のインフラを提供する

順番には意味がある。設立後はまず、取引所とウォレットの接続、購入・送金・決済の手続きの簡素化から事業化を検討する。ステーブルコインやトークン化資産の領域は、事業の進み具合や規制の環境を見ながら「将来的に」検討する段階と位置づけられている。扱う銘柄や、取得を目指す国内の登録の種類は、発表には書かれていない。

3 社の役割の分け方

役割は明確に分かれている。Mesh は API で各サービスをつなぐ技術とプロダクトを出す。SBI はグループの金融サービスの基盤と、国内外の規制対応の知見を出す。マネーフォワードは Mesh の既存株主として、日本での事業展開の経営支援などに加わる。

3 社のつながりは今回が初めてではない。マネーフォワードは2023年、Mesh の2,200万ドルのシリーズ A を主導した投資家で、SBI グループの投資会社 SBI インベストメントも、2026年1月の Mesh の7,500万ドルのシリーズ C に参加している (Mesh の資金調達を担当した法律事務所の公表による)。出資先どうしが、日本で一つの会社を組む形になる。

Mesh は2020年設立の米カリフォルニア州の企業で、300 以上のプラットフォームと連携し、デジタル資産の移転や支払い、口座の集約などを提供していると発表は紹介している。

「つなぐ」ことが日本で事業になる理由

日本の暗号資産の利用者は、取引所ごとに口座を開き、資産を動かすたびに送金先のアドレスを確かめ、ネットワークを選ぶ手間を負っている。手順の多さは、誤送金のリスクと、使い始めの壁の両方になる。サービス間の接続を API で肩代わりする事業は、この手間を減らすことで価値を出す。

一方で、資産の移転や決済を担えば、国内の規制の枠に入る。SBI が規制対応の役割を担うのはそのためで、発表が設立の前提に「関係当局への対応」を挙げているのも同じ理由だ。新会社がどの登録を取り、どの範囲の業務から始めるかで、利用者が実際に触れるサービスの形が決まる。

次に見るもの

確認できる次の一点は、3 社が結ぶ最終契約の発表と、金融庁の登録業者一覧だ。基本合意から最終契約に進んだ時点で、新会社の設立日と最初の業務の範囲が示されるかを見る。暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者の一覧に新会社の名前が載るかどうかで、事業がどこから始まるかが分かる。設立の目標は2026年中で、残りは 3 か月に満たない。

ことば

• 基本合意 — 正式な契約の前に、当事者が取引の大枠に合意したことを示す段階。法的な拘束力は限定的で、条件や時期は最終契約で確定する。
• CASP — Crypto-Asset Service Provider の略で、暗号資産の売買・交換・保管・送金などのサービスを提供する事業者の総称。日本の法令上は、業務の内容に応じて暗号資産交換業などの登録が必要になる。
• API 接続 — サービスどうしがプログラムを通じて直接データや指示をやり取りする仕組み。利用者が手作業でアドレスを写したり画面を行き来したりする手間を、裏側で肩代わりできる。

🔗 一次ソース

• マネーフォワード「SBI ホールディングス、Mesh Connect Inc.および株式会社マネーフォワード、デジタルアセットの購入・移転・決済の円滑化に向けた合弁会社設立について基本合意」（2026年10月7日・出資比率と設立予定を確認）株式会社マネーフォワード
• SBI ホールディングス 同タイトルのお知らせ（2026年10月7日）sbigroup.co.jp
• SBI Holdings, Mesh Connect and Money Forward 英語版リリース（PDF・2026年10月7日）sbigroup.co.jp
• Dragonfly Capital and Paradigm Invest in Mesh's $75 Million Series C（Gunderson Dettmer・2026年1月）Gunderson Dettmer - Dragonfly Capital and Paradigm Invest in Mesh’s $75 Million
• MoFo Advises Mesh Connect（Morrison Foerster・2023年9月21日）Morrison Foerster