📡 Signal｜北朝鮮のミサイル2発、1発は910キロ超で変則軌道の可能性

北朝鮮は10月12日の午前9時台、内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイルを北東と東の方向へ発射した。防衛省の推定では、9時36分ごろに発射された2発目は最高高度約70キロで約910キロを超えて飛び、変則軌道 (飛行の途中で高度や向きを変える軌道) で飛んだ可能性を含めて日米韓で分析が続いている。

10月3日の発射から9日後の発射になる。前回は防衛省の推定 (約680キロ) と、北朝鮮の国営メディアが伝えた1,000キロのあいだに300キロ以上の差があった。今回は日本側の数字そのものが「約910キロを超えて」という下限の形で出ており、どこまで飛んだかの答えはまだ出ていない。

9時19分と9時36分、軌道の違う2発

防衛省と内閣官房の続報によると、2発の推定値は次のとおりだ。

1発目: 9時19分ごろ発射、最高高度約20キロ、約220キロ飛翔
2発目: 9時36分ごろ発射、最高高度約70キロ、約910キロを超えて飛翔

落下は北朝鮮の東岸付近や日本海と推定され、日本の領域や排他的経済水域 (EEZ) への飛来は確認されていない。付近を航行する航空機や船舶から被害の報告は出ていない。

1発目の最高高度約20キロは、際立って低い。今年の防衛省の続報に並ぶ数字は、10月3日が約90キロ、9月20日の2発が約60キロと約70キロ、1月4日の2発がいずれも約50キロだった。発射地点も、10月3日の「東岸付近」から今回は「内陸部」に変わっている。機種について、防衛省はまだ何も示していない。

首相指示は1発目の5分後

首相官邸の発表では、首相の指示は9時24分に出た。1発目の発射から約5分後で、2発目が上がる12分前にあたる。中身は10月3日と同じ3項目で、情報収集と分析に全力を挙げて国民に迅速に情報を出すこと、航空機と船舶の安全確認を徹底すること、不測の事態に備えて万全の態勢をとることだ。

政府は官邸危機管理センターの「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」に情報を集め、緊急参集チームを招集した。防衛大臣は米国・韓国と連携した情報収集と、警戒監視の継続を指示している。日本政府は、関連する国連安全保障理事会の決議に違反するとして、北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難した。

「910キロを超えて」という書き方

防衛省の続報は、飛距離をふつう「約680キロ程度」のように一つの値で書く。今回の2発目は「約910キロを超えて」と、下限だけを示した。同じ書き方は4月8日にもあり、そのときも「約700キロを超えて」飛んだとしたうえで、変則軌道の可能性に触れていた。

10月3日の発射では、北朝鮮側が談話で「波状の軌道」で飛んだため日韓は追跡できなかったと主張し、日本の推定と北朝鮮の発表のあいだに大きな差が残った。その経緯は10月3日の発射を扱った記事にまとめている。今回は、変則軌道の可能性を日本政府の側が自ら発表文に書いた。910キロは確定した飛距離として扱わず、続報で伸びる余地を残した数字として読むのが正確だ。

今年の防衛省の発表で900キロを上回る推定が出たのは、1月4日の約950キロ以来になる。防衛省のお知らせ欄に並ぶ今年の続報で、変則軌道の可能性に触れたのは1月4日、4月8日に続いて今回が3度目だ。最高高度を50〜70キロに抑えたまま700キロ以上飛ぶ発射が、年初、春、秋と間をあけて繰り返されている。

祝日の朝と、市場が受け止める日

12日はスポーツの日で、東京証券取引所は休場だった。日本の株式の現物市場がこの発射を受け止める最初の場は、13日 (火) の取引になる。今回は日本の領域にも EEZ にも落ちておらず、被害の報告もない。落下点が EEZ の内側に入る、あるいは日本の上空を越えるといった、日本に直接かかわる線は今回越えていない。

次に見るもの

防衛省「北朝鮮のミサイル等関連情報」の更新: 2発目の飛距離に上限の値が付くか、機種の評価が加わるか
13日 (火) の閣議後の防衛大臣記者会見: 変則軌道の分析と、1発目の低い軌道についての説明
北朝鮮の朝鮮中央通信の報道: 10月3日の発射では、機種名と目的は同通信が伝えた。今回も機種と飛距離を発表するなら、日本の「910キロ超」と並べて差を見る

ことば

変則軌道 — 途中で向きや高度を変えるため、迎撃する側は落下地点を予測しにくい。今年の防衛省の発表では1月4日・4月8日・10月12日の3回、この可能性が書かれた。
最高高度 — ミサイルが飛行中に到達した最も高い地点の高さ。同じ飛距離でも、最高高度が低いほど低く抑えた軌道を意味し、レーダーに捉えられるまでの時間が短くなりやすい。
官邸対策室 — 首相官邸の危機管理センターに置かれた、北朝鮮情勢の情報を各省庁から集約する組織。発射のたびに緊急参集チームが集まり、政府の対応を協議する。

🔗 一次ソース