📡 Signal｜OCC、米大手 9 行のデバンキング方針を最終報告で認定

米通貨監督庁 (OCC) は10月14日、大手銀行による「デバンキング」(口座の拒否や取引の打ち切り) を調べた最終報告を公表した。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど、OCC が監督する資産規模で上位 9 行のすべてが、2020年から2025年9月までのあいだに、合法な事業や政治・宗教的な信条を理由に金融サービスを拒んだり制限したりしうる方針を持っていたと認定した。制限の対象になった業種には、石油・ガス、石炭、銃、たばこなどと並んで、暗号資産を含むデジタル資産の事業が入っている。

OCC Releases Report on Large Banks' Debanking Activities (OCC・NR 2026-90・2026年10月14日／9 行、2020年から2025年9月の期間、制限された業種、グールド長官の発言を確認)OCC.gov

暗号資産の企業が「銀行が口座を開いてくれない」と訴えてきた状態を、銀行の監督当局が公式の文書で裏付けた。そのうえで OCC は、大手行に向けた規則と監督の枠組みの見直しに進むとしている。

14日の速報では、対象の期間を「2020年9月まで」と誤って伝えた。正しくは2020年から2025年9月までで、本稿で訂正する。

9 行と、制限された業種

報告の対象は、調査を始めた時点で OCC が監督する国法銀行のうち、資産規模で上位の 9 行だ。

JPモルガン・チェース銀行
バンク・オブ・アメリカ
シティバンク
ウェルズ・ファーゴ銀行
U.S. バンク
キャピタル・ワン
PNC 銀行
TD バンク
BMO 銀行

発表が挙げた制限の対象は、石油・ガスの探査、石炭の採掘と石炭火力、銃と弾薬の製造・流通、収容施設の建設・運営、たばこと電子たばこの製造・流通・ネット販売、そしてデジタル資産の事業だ。政治や宗教の信条についても、あいまいな評判リスクの方針が、特定の政治・宗教・社会的な見方を持つ人を不利に扱ったと書いた。

OCC は約 10 万件の苦情、約 5 万点 (約 42 万ページ) の銀行の文書、数百件の個別の判断を調べた。ジョナサン・グールド長官は「国内最大の銀行が、顧客と合法な事業に対してサービスを拒み、口座を閉じ、差別してきたことの反論できない証拠だ」と述べている。

暗号資産の項に書かれたこと

報告書は暗号資産について、多くの銀行がデジタル資産の事業との取引に制限を設けたと書いた。対象には発行体、取引所、運営者が含まれ、銀行側はその理由をしばしば金融犯罪への対策に置いていた。

ここで報告書は「多くの銀行」と書いており、9 行すべてが暗号資産を制限したとは言っていない。9 行すべてについて認定したのは、拒否や制限を「求める、促す、影響を与える」方針を持っていたことだ。また、最近になってデジタル資産への制限を緩めたり、なくしたりした銀行があることにも触れている。

銀行が理由に挙げた金融犯罪の対策は、マネーロンダリングの防止という正当な義務と重なる。どこまでが法令の求める審査で、どこからが業種そのものを避ける判断だったのか。報告書はその線を個別に引いてはいない。

違法の認定はなく、規則の見直しへ

報告書は、銀行が法令に違反したとは認定していない。司法省への付託も書かれていない。デバンキングの全体の規模や顧客の損害は「包括的には数量化できない」とも認めた。一方で、過去のデバンキングの判断を完全に公に認めた銀行は 1 行もないと書いている。

OCC が示した次の手は、宗教や政治を理由にした差別を防ぐ追加の規則づくりの検討、大手行向けの規則と監督の枠組みの見直し、苦情の傾向を監視する仕組み、口座を閉じる際の通知についての指針の検討、そして議会への法改正の働きかけだ。グールド長官は、大手行が自ら是正を進めていても「それで十分だとは確信していない」と述べた。

この報告は 1 年半あまりの流れの到達点にあたる。OCC は2025年3月に評判リスクを銀行検査の項目から外し、同年8月にはトランプ大統領が大統領令 14331「すべての米国人に公正な銀行取引を保証する」に署名した。12月の予備的な結果は対象の期間を2020年から2023年としていたが、最終報告は2025年9月まで広げた。

暗号資産の企業にとっての意味

暗号資産の業界は、規制当局の非公式の圧力で銀行の取引が絞られた状態を「オペレーション・チョークポイント 2.0」と呼んできた。今回の報告は、その状態を、業界の訴えとしてではなく、銀行を監督する当局が自らの文書で認めた。

もっとも、報告の中身は過去の認定と、これからの規則の検討だ。暗号資産の企業が大手行で口座を開けるかどうかは、今後の規則がどこまで銀行の判断を縛るかで決まる。銀行がマネーロンダリング対策を理由に審査を厳しくする余地は残り、その線をどう引くかが規則づくりの中心になる。

次に見るもの

確認できる次の一点は、OCC の特設ページ「Guaranteeing Fair Banking」と米官報 (Federal Register) だ。報告書が予告した、宗教や政治を理由にした差別を防ぐ規則案と、大手行向けの枠組みの見直し案がここに出る。報告書は調査が「完了に近い」としており、規則案が年内に出るかが焦点になる。

あわせて、名指しされた 9 行が、口座の拒否の方針の見直しをどう開示するかを見る。次の四半期の決算発表で、デジタル資産の企業との取引に触れる銀行が出てくるかが一つの目安になる。

ことば

デバンキング — 銀行が特定の個人や企業の口座を開かない、閉じる、取引を制限すること。法令違反がなくても、業種や評判を理由に行われることがある。
OCC (米通貨監督庁) — 米財務省の下で、国の免許を受けた銀行 (国法銀行) を監督する当局。JPモルガンなど大手行の多くがその監督下にある。
評判リスク — ある顧客との取引が報道や世論で銀行の評判を傷つける可能性。2025年まで銀行検査の項目の一つで、取引を断る理由に使われてきた。

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