📡 Signal|台湾金管会、3.5%以上下げた銘柄の安値での空売りを禁止
台湾の金管会が空売り規制を追加。終値で3.5%以上下げた銘柄は翌日に前日終値を下回る空売りを禁止、借株売りの上限も3%から1%へ。それでも20日の株価指数は6.23%下げた。

台湾の金融監督管理委員会 (金管会) は11月19日、株式市場の下落を受けて、空売りへの規制を強める措置を発表した。終値が3.5%以上下げた銘柄は、次の取引日に前日の終値を下回る価格で空売りできなくなる。取引時間中の借株による売り注文の上限も、過去30営業日の1日平均の売買高の3%から1%に下げた。措置は20日から効力を持った (20日の速報)。
11月9日に始めた空売りの制限から、わずか10日余りでの追加だ。20日の台湾の株価指数はそれでも6.23%下げた (20日の Signal)。売りの出口を狭めても、AI と半導体への疑いから来る売りは止まっていない。
20日からの5つの措置
金管会の発表によると、追加した措置は次のとおりだ。
- 終値の下落率が3.5%以上の上場・店頭銘柄と台湾預託証券は、次の取引日に前日の終値を下回る価格での信用取引の空売り (融券) と借株による売り (借券売出) を禁じる。次の日も3.5%以上下げれば、制限を続ける
- 取引時間中の借株による売り注文の上限を、過去30営業日の1日平均の売買高の3%から1%へ下げる
- 金融機関に、業績の良い銘柄の買いを促す
- 証券会社の自己売買部門に、市場に流動性を出すよう求める
- 上場・店頭企業に、自社株買いの実施を促す
証券会社や先物会社が値付けやリスクの回避のために行う空売りは、制限の対象から外す。
「基本面は堅調」との説明
金管会は発表で、台湾の企業の基本的な業績は堅調だと強調した。上場・店頭企業の10月末までの累計売上高は約56.75兆台湾ドルで、前年同期を39.05%上回る。7〜9月期までの累計の税引き前利益は約6兆6,126億台湾ドルで、86.43%増えた。
11月18日時点で実施中の自社株買いは39件、買い戻せる上限は合わせて約274億台湾ドルだという。
業績が過去最高を更新するなかで株価が下がる。投資家が売っているのは、足元の業績よりも、AI への投資が今の勢いで続くかどうかという先の見通しだ。韓国と台湾は、その見通しを最も強く映す市場になっている。
規制の効き目と副作用
空売りの制限は、下げの勢いを和らげる効果を狙う。ただ、ヘッジのための売りが難しくなれば、海外の投資家が台湾株の保有そのものを減らすことで危険を避ける動きも出うる。値付けやヘッジの売りを対象から外したのは、市場の流動性が細ることへの配慮だ。
金管会は国際情勢と国内市場を見ながら、措置を随時調整するとしている。
次に見るもの
確認先は、金管会の証券期貨局が毎日出す「每日新聞」の発表だ。措置の追加や緩和が出れば、そこに載る。もう一つは台湾証券取引所の信用取引の残高の統計で、融券の残高がどこまで減るかで、規制が売りの量をどれだけ抑えたかを見る。
ことば
- 融券 — 証券会社から株を借りて売る、信用取引の空売り。株価が下がれば安く買い戻して利益を得る。
- 借券売出 — 証券取引所の貸株の仕組みなどを通じて株を借り、売ること。機関投資家のヘッジなどに使われる。
🔗 一次ソース