📡 Signal|米労働省、独立請負人の判断基準を2021年型に戻す最終規則
米労働省が、従業員か独立請負人かを見分ける基準を2021年の規則に近い形へ戻す最終規則を発表。プラットフォームで働く人の例も追加。11月23日に官報掲載、60日後に効力。

米労働省は11月19日、働き手が「従業員」か「独立請負人 (個人事業主)」かを見分ける基準の最終規則を発表した。2024年に定めた基準を取り消し、2021年の規則に近い判断の枠組みに戻す。最終規則は11月23日に米官報に載り、その60日後に効力を持つ (20日の速報)。
従業員と認められれば、最低賃金や残業代の支払い、家族・医療休暇の権利が守られる。独立請負人ならそれらの対象から外れる。線を引き直す今回の規則は、配達や配車のアプリで働く人を多く抱えるデジタル・プラットフォームの企業のコストに直接響く。
2021年の基準に戻す
官報掲載前の公開版によると、最終規則の要点は次のとおりだ。
- 公正労働基準法 (FLSA) の下で従業員か独立請負人かを判断する2024年の分析の枠組みを取り消し、2021年の規則に近い枠組みを、いくつかの修正と追加を加えて採用する
- 同じ判断の枠組みを、家族・医療休暇法 (FMLA) と移動・季節農業労働者保護法 (MSPA) にも使う
- デジタル・プラットフォームで働く人、農業の請負業者、トラック運転手について、判断の当てはめ方を示す例を6つ追加する
2021年の規則は、判断の要素を5つに絞り、そのうち「仕事への支配の性質と程度」と「働き手が利益や損失を得る機会」の2つを、とくに重い「中核の要素」とした。2つが同じ結論を指せば、それが正しい区分である可能性が高いとした。2024年の規則は6つの要素を同じ重さで総合的に見る形で、労働省自身が、独立請負人と認められにくくなる方向の説明が含まれていたと書いている。
6年で3度目の線の引き直し
この基準は政権が代わるたびに動いてきた。2021年1月に第1次トランプ政権が規則を定め、バイデン政権がその施行を止めようとしたが、2022年に連邦地裁がその手続きを無効とした。2024年に新しい規則が施行され、5件の訴訟が起きた。労働省は2025年5月から、執行の場で2024年の規則の分析を使わないとしてきた。
2026年2月に今回の規則案を出し、約16,500件の意見が寄せられた。そのうち14,244件 (86.3%) は、7つの組織的な呼びかけによるほぼ同じ文面で、いずれも規則案を支持していた。
労働省は、判断の基準がはっきりすれば、企業が安心して独立請負人と契約でき、独立して働きたい人の機会が増えると説明する。同時に、従業員を独立請負人と偽って扱う誤った区分を防ぐ基準も備えているとしている。
プラットフォームの費用と働き手の保護
配達や配車のアプリの企業にとって、働き手を独立請負人として扱えるかどうかは、事業の費用の形を左右する。従業員なら最低賃金や残業代、社会保険の負担が生じる。今回の規則は、プラットフォームで働く人の例をわざわざ追加し、どう当てはめるかを示した。
ただ、この規則は連邦の労働省の解釈の基準で、州の法律や裁判所の判断を縛るものではない。カリフォルニア州のように、州法で従業員と認める範囲を広くとる州もある。連邦と州で物差しが違う状態は続く。
次に見るもの
確認先は、11月23日の米官報 (Federal Register) に載る最終規則の正式版と、そこに書かれる効力発生の日付だ。官報掲載の60日後は2027年1月22日にあたる。もう一つは、2024年の規則をめぐって止まっている4件の訴訟で、規則の差し替えを受けて取り下げや審理の再開があるかを見る。
ことば
- 独立請負人 — 企業に雇われるのではなく、自分の事業として仕事を請け負う人。最低賃金や残業代など、従業員を守る法律の多くが適用されない。
- 公正労働基準法 (FLSA) — 米国の最低賃金、残業代、児童労働などを定める連邦法。保護の対象は従業員に限られるため、誰が従業員かの判断が重要になる。
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