📡 Signal|政府、マネロン対策の基本方針を改訂 送金の透明性は2028年3月が期限
政府がマネロン対策の基本方針を改訂。暗号資産の取引をリスクの弱点に挙げ、FATF 勧告16の改訂への国内対応は2028年3月を期限とした。

政府のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議は11月19日、2022年5月に決めた「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を約4年半ぶりに改訂した。同じ会議で、2027〜2029年度の行動計画も決めた。財務省が改訂版と概要を公表している。
改訂版は日本のマネー・ローンダリングのリスクを「相当程度」と評価し、弱いところとして非対面の取引、外国との取引、暗号資産の取引、実態の見えない法人の4つを挙げた。対策の4つの柱の一つには「新たな技術への速やかな対応」を置いた。国境を越える送金の透明性を高める国際基準の改訂には、2028年3月までの対応を期限として書き込んだ。
初期報は次の3本の速報で伝えた。
3つのリスクの見立て
改訂版の概要は、3つのリスクを次のように評価した。
- マネー・ローンダリング: 「相当程度」。脅威は匿名・流動型犯罪グループなどによる詐欺・窃盗の犯罪収益の獲得と移転
- テロ資金供与: 「限定的」。日本人と国内居住者に制裁の指定対象者はいない。ただし暗号資産の移転を含め、事業者の監視を免れて商品・サービスが悪用される可能性を挙げた
- 拡散金融 (大量破壊兵器の開発への資金供与): 「一定程度存在」。北朝鮮との地理的な近さ、開かれた金融・経済、高度な技術を持つ企業の集積を弱さとした
基本方針の本文は、北朝鮮による暗号資産の窃取と、IT 労働者を通じた外貨の獲得を名指しした。暗号資産交換業者については、匿名性が高く国境を越えて速く動かせること、各国の規制に差があることから、悪用される危険度は他の業態より相対的に高いと書いている。
期限つきの宿題は2028年3月
行動計画の多くの項目は「継続実施」だが、期限を切った項目もある。金融機関と暗号資産交換業者の監督の部では、FATF (金融活動作業部会) の勧告16、つまり国境を越える送金の透明性の基準の改訂を受けて、国内の制度と実務に必要な措置を講じる期限を令和9年度末 (2028年3月) とした。担当は金融庁と財務省だ。
ほかにも、AI を使った疑わしい取引の届け出の分析の高度化や、有罪判決なしでの犯罪収益の没収の検討が並ぶ。基本方針は、2026年4月の FATF の大臣宣言が戦略的な優先課題に、AI を含む金融のデジタル化と、暗号資産分野の FATF 基準の速やかな実施を挙げたことも引いている。
マネロン対策は、金融機関が顧客を確かめる手間とコストの話でもある。暗号資産の送金にも、銀行の国際送金と同じ透明性を求める流れが、期限つきで国内の制度へ降りてきた。
次に見るもの
確認先は、金融庁の「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関するガイドライン」の改正案と、犯罪収益移転防止法の改正案だ。勧告16の改訂への対応が、2027年の通常国会や金融庁のパブリックコメントにいつ出てくるかを見る。
ことば
- 拡散金融 — 核・化学・生物兵器など大量破壊兵器の開発や拡散にかかわる者に、資金や金融サービスを提供すること。北朝鮮の制裁回避がその代表例とされる。
- FATF 勧告16 — 国境を越える送金で、送金人と受取人の情報を送金と一緒に伝えるよう求める国際基準。暗号資産の送金にも同じ考え方が当てはめられ、「トラベルルール」と呼ばれる。
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