📡 Signal|JT、ロシア7社を連結から外し損失1兆3,770億円
JT がロシアの現地法人7社を連結から外し、約1兆3,770億円の損失を計上。最終損益の予想は7,240億円の赤字に転じ、年間配当の予想は204円に下げた。

日本たばこ産業 (JT) は11月19日、ロシアの現地法人7社を連結の範囲から外し、2026年12月期の連結決算で約1兆3,770億円の損失を計上する見通しだと発表した。最終損益の予想は6,620億円の黒字から7,240億円の赤字に変わり、年間配当の予想も272円から204円に下げた。
ロシアの大統領令で7社すべてが一時管理の下に入ってから、2週間足らずで JT は会計上の答えを出した。所有権は手放さないまま、ロシアで稼いだ利益を連結決算から切り離す。JT 株の3割超を持つ政府にとっては、配当収入が減る話でもある。
初期報は 19日の速報。資産の規模と株価の動きは 10日の Signal で伝えた。
数字はどう変わったか
ビジネス+IT とみんかぶによると、10月29日に出した前回の予想からの修正は次のとおりだ。
- 売上収益: 3兆9,030億円 → 3兆8,400億円
- 調整後営業利益: 1兆790億円 → 1兆470億円
- 営業損益: 1兆410億円の利益 → 3,680億円の損失
- 親会社の所有者に帰属する当期損益: 6,620億円の利益 → 7,240億円の損失
- 期末配当: 136円 → 68円 (年間は272円 → 204円)
調整後営業利益の下方修正は3%にとどまる。赤字の大半は、ロシアの子会社の支配を失ったことによる一度きりの損失から来ている。
10日の時点で JT が示していたロシア事業の資産は、9月末の概算で約1兆5,000億円だった。損失の約1兆3,770億円は、その大部分を一度に落とす規模になる。
「撤退ではない」が、連結からは外す
ビジネス+IT によると、対象は販売の LLC JTI Russia、製造の LLC Petro と孫会社5社の計7社で、ロシアの現地法人のすべてにあたる。JT は国際会計基準 (IFRS) に従い、11月6日付で連結から外した。
一時管理は所有権を移す制度ではない。それでも JT は「従来と同様の意思決定を行える状況ではない」と判断した。共同通信と時事通信によると、JT は今回の連結の除外について「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」と説明している。
会計の上では、経営できない会社の利益を自社の利益として数え続けられない。ロシア事業は売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占めていた。11月6日より後は、その利益が JT の連結決算に入らない。
政府の配当収入にも響く
共同通信によると、JT は会長と代表取締役ら5人の基本報酬を2か月間50%減らし、代表取締役の2026年度の役員賞与を支給しない。政府は JT の筆頭株主で、共同通信は配当の減額で政府の受け取りが年間400億円超減ると伝えた。
次に見るもの
確認先は、JT が2027年2月に出す2026年12月期の決算短信と、2027年の業績予想だ。ロシア事業を除いた利益の見通しと、2027年の配当の方針が示される。ロシア側では、一時管理の大統領令が改められるか、管理者への権限の移り方が変わるかを、ロシアの法令情報の公式サイトで確かめられる。
ことば
- 一時管理 — ロシアが「非友好国」の企業のロシアの資産について、大統領令で経営の権限を政府が指名した管理者に移す仕組み。所有権は形式上残るが、株主として事業を動かせなくなる。
- 連結除外 — 子会社を親会社の連結決算の範囲から外す会計処理。支配を失ったと判断したときに行い、子会社の資産と負債を帳簿から外す差額が損益に出る。
🔗 一次ソース


