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📡 Signal|香港、暗号資産の仲介・助言・運用・保管も SFC 免許制に

香港政府が暗号資産の売買の仲介・助言・運用・保管を SFC の免許・登録制にする改正法案を官報に掲載。銀行も登録が必要に。12月2日に立法会で第一読会。

LiveMakers Editorial Desk

📡 Signal|香港、暗号資産の仲介・助言・運用・保管も SFC 免許制に

香港政府は11月20日、暗号資産 (仮想資産) の売買の仲介、助言、運用、保管 (カストディ) の4種類のサービスを規制の対象に加える改正法案を官報に掲載した。香港でこれらの事業を営む者は、証券先物委員会 (SFC) の免許を受けるか、登録しなければならなくなる。法案は12月2日に立法会で第一読会にかけられる。

香港はすでに暗号資産の取引所を免許制にしている。今回の法案は、取引所の外で客の注文をつなぐ業者、助言をする業者、資金を運用する業者、資産を預かる業者まで、同じ物差しを広げるものだ (20日の速報)。暗号資産のサービスを、証券のサービスと同じ水準の規制に揃える。

法案が定めること

香港政府の発表によると、法案の中身は次のとおりだ。

  • 資金洗浄・テロ資金対策の条例 (第615章) を改正し、暗号資産の売買の仲介・助言・運用・保管のサービスを香港で業として行う者に、SFC の免許または登録を義務づける
  • 対象の業者は「適格性 (fit and proper)」の審査と、関連する規制の要件を課される
  • 香港金融管理局 (HKMA) が監督する銀行と、電子マネーなどの事業者 (ストアドバリューの免許業者) も、暗号資産のサービスを提供するなら SFC への登録が必要になる
  • SFC と HKMA に、制度を運用するための権限を与える

制度は国際的な基準を参考にしつつ、香港の従来の金融サービスに適用する基準と合わせるという。

「同じ活動、同じリスク、同じ規制」

許正宇 (クリストファー・ホイ) 財経事務・庫務局長は、香港の第1次5か年計画が掲げる「同じ活動、同じリスク、同じ規制」の原則にもとづき、世界をリードするデジタル資産の規制の枠組みを作ると述べた。昨年公表したデジタル資産の政策宣言2.0の目標を実現する一歩だという。

SFC の梁鳳儀 (ジュリア・リョン) 行政総裁は、法案は香港の暗号資産の規制の枠組みを完成させる重要な節目で、責任ある技術革新に明確な道筋を示すと述べた。

政府と SFC は、2025年6月に売買の仲介と保管、同年12月に助言と運用について、それぞれ市民の意見を募ってきた。規制の中身は、証券の売買の仲介や助言、資産運用と同じ水準に揃える方向が示されていた。今回の法案は、その議論を条文にしたものだ。

店頭業者と銀行に起きること

規制の網が広がると、香港で暗号資産の事業を続ける業者は、免許か登録を取るか、香港の顧客向けの事業をやめるかを選ぶことになる。取引所の外で大口の注文を仲介する店頭取引の業者や、顧客の資産を預かる業者は、これまで暗号資産の免許制の外にいた。

銀行に登録を義務づける点も大きい。銀行が暗号資産の保管や売買の取り次ぎを手がける場合も、SFC の物差しで測られる。伝統的な金融機関が暗号資産のサービスに入る道筋が、条文の上で定まる。

次に見るもの

確認先は、香港立法会での12月2日の第一読会と、その後に法案を審議する委員会の設置だ。施行の時期と、既存の業者に認める移行期間の長さが、審議の中で示される。SFC が免許の申請の手続きと指針を公表するかも見る。

ことば

  • 証券先物委員会 (SFC) — 香港の証券と先物の市場を監督する規制当局。2023年から暗号資産の取引所の免許制も担っている。
  • 第一読会 — 香港立法会で法案を正式に議会に出す最初の手続き。続く第二読会で審議が始まり、委員会での詳しい審査を経て採決される。

🔗 一次ソース