SNAPSHOT
BTC/USD$83,642+0.7%
ETH/USD$2,536.60+1.0%
Coinbase（perp）$182.93+1.0%
S&P 500（perp）7,822.50+0.2%
米テック100（perp）30,975.00+0.2%
日経225（perp）68,962+0.1%
EUR/USD（perp）1.1209+0.0%
USD/JPY（perp）158.250+0.0%
Gold（perp）$4,201.80+0.3%
WTI（perp）$91.22+0.5%
米10年金利5.24%+0.4%
BTCボラティリティ（BVIV）39.17+0.9%
Review status: auto_collectedSource: collected_liveas-of 05:03 JSTPacket ID: alt20_2026101205Top-page market prices are Hyperliquid perpetual-futures prices (US 10Y from the U.S. Treasury).
SNAPSHOT 2026-10-12 05:03 JST

Weekly Brief

LVM Weekly Brief #10｜暗号資産ETFの流出とトークン化国債の2億ドル増

FRB 議事要旨で年内の追加利上げが大勢の見方と確かめられた週、米国の現物ビットコイン・イーサリアム ETF からは 4 営業日で約 11 億 8,600 万ドルが流出し、トークン化米国債は 2 億ドル、Open USD は 18% 増えた。日本の 30 年債は財務省の公表系列で最高の 4.168% をつけ、ルクセンブルクはブロックチェーン上で 10 億ユーロ以上の国債を出すと発表した。

LiveMakers Editorial Desk

LVM Weekly Brief #10｜暗号資産ETFの流出とトークン化国債の2億ドル増

Executive Summary

米連邦準備制度理事会 (FRB) が 10 月 7 日に公表した 9 月会合の議事要旨で、参加者の「大半」が年内にもう一度の利上げが適切になる可能性が高いと判断していた。 翌 8 日にはウォーラー理事が講演で、9 月の見通しを出した 18 人のうち 16 人が年内に少なくとも 1 回の追加利上げを見込んでいると説明した。

米連邦準備制度理事会「Minutes of the Federal Open Market Committee, September 15-16, 2026」(2026-10-07 公表・12 対 0、年内の追加利上げ、私募クレジットの記述を確認)Board of Governors of the Federal Reserve System

利上げの続きが見えた週に、暗号資産とトークン化資産で資金の向きが分かれた。 報道されている集計では、米国の現物ビットコイン ETF から 10 月 5〜8 日の 4 営業日で差し引き 7 億ドル、現物イーサリアム ETF から 4 億 8,610 万ドルが流出した。同じ週に、rwa.xyz で集計するトークン化米国債の残高は 147 億 5,000 万ドルから 149 億 5,000 万ドルへ 2 億ドル増え、短期国債を準備金にするステーブルコイン Open USD の流通は 6 億 6,850 万ドルから 7 億 8,902 万ドルへ 18% 増えている。米財務省の日次利回りで 3 か月物は 4.19% から 4.25% へ上がった。

長い年限の圧力は、今週は日本の側に出た。 財務省の国債金利情報で、日本の 30 年債は 10 月 6 日に 4.168% と、1999 年 9 月に始まる公表系列の最高をつけた。10 年債も 7 日に 3.111% と、1996 年 8 月以来の水準まで上がっている。米国の 10 年債は 10 月 2 日の 5.28% から 9 日の 5.24% へ 4bp (ベーシスポイント = 0.01%) 下がり、前号まで 2 週続いた長い年限の売りはいったん止まった。

国債そのものをチェーンに載せる話が、発行体の側から二つ出た。 ルクセンブルクの財務相は 10 月 7 日、10 年物・10 億ユーロ以上の国債をブロックチェーン上で発行すると発表し、日本の財務省は 8 日の研究会で、国債のオンチェーン対応を 3 つの類型に分けた資料を公開した。

10 日朝の 12 指標は次のとおり。暗号資産・株価指数・為替・商品は先物 (perp) の価格で、変化率は取得時点の 24 時間比。前週比は、価格の取得元を切り替えた後の初めての週末比較になるため、取得元が変わらない米 10 年金利と USD/JPY だけを載せる。

指標10 日朝24 時間比前週比
BTC82,527 ドル+1.05%比較なし
ETH2,482.3 ドル+0.32%比較なし
SOL109.01 ドル−0.92%比較なし
S&P 500 連動先物7,811.4+0.58%比較なし
米テック100 連動先物30,910+0.49%比較なし
日経225 連動先物69,073+0.95%比較なし
EUR/USD1.1205−0.12%比較なし
USD/JPY (ECB 参照レート)158.255−0.01%+0.37%
金 (連動先物)4,192.7 ドル+1.42%比較なし
WTI 原油 (連動先物)91.149 ドル+0.47%比較なし
米 10 年金利 (米財務省)5.24%+2bp−4bp
BTC ボラティリティ (BVIV)38.036−4.17%比較なし

Macro Lane

議事要旨は、利上げが 1 回で終わらないことを確かめる内容だった。 9 月 15〜16 日の会合は誘導目標を 3.75〜4.00% へ 0.25 ポイント引き上げ、投票は 12 対 0 で反対はなかった。議事要旨によれば、参加者の大半が年内にもう一度の引き上げが適切になる可能性が高いと判断し、長い年限の利回りの上昇は主に実質金利の変化によるものだったと整理している。ウォーラー理事は 8 日の講演で、前日時点の金利先物が 12 月会合までに少なくとも 1 回の利上げを 85%、2027 年 3 月会合までに 2 回以上を約 80% 織り込んでいると紹介し、利上げは連続した会合で行う必要はないと述べた。次回の連邦公開市場委員会 (FOMC) は 10 月 27〜28 日だ。

短い利回りは上がり、長い利回りは下がった。 財務省の日次利回りを前号の 10 月 2 日と並べると、動いた向きが年限で分かれている。

年限10/210/9変化
3 か月4.19%4.25%+6bp
2 年4.83%4.80%−3bp
5 年5.06%5.02%−4bp
10 年5.28%5.24%−4bp
20 年5.67%5.65%−2bp
30 年5.63%5.60%−3bp

週の中では、10 年債が 5 日に 5.31%、20 年債と 30 年債が 7 日にそれぞれ 5.71% と 5.67% まで上がり、8 日に 5.22%、5.64%、5.60% へ下げた。2 年と 10 年の差は 45bp から 44bp へ縮み、前々週から 2 週で 20bp 開いた動きは止まっている。20 年債が 30 年債より高い形は、週を通して続いた。

長期債の入札は、海外を含む投資家がほとんどを引き取った。 7 日の 10 年債 (リオープン、390 億ドル) は最高落札利回り 5.300%、応札倍率 2.77 倍で、競争入札の落札のうち海外勢を含む間接入札が 80.34% を占め、引き受け役のプライマリー・ディーラーに残ったのは 2.54% だった。8 日の 30 年債 (リオープン、220 億ドル) は 5.618%、2.54 倍、間接入札が 72.32%。6 日の 3 年債 (580 億ドル) は 4.932%、2.62 倍だった。ディーラーの手元に残る量が少ないほど、入札後に市場へ戻る売りは小さい。

財務省の国債の買い戻しも、前号とは景色が違う。10 月 1 日の 10〜20 年ゾーンは上限 60 億ドルに 463 億 9,100 万ドルの売りが来たが、8 日の 20〜30 年ゾーンは上限 60 億ドルに対して申し込みが 148 億 8,600 万ドルで、財務省は上限いっぱいの 60 億ドルを買った。上限に対する売りの倍率は 7.7 倍から 2.5 倍へ下がっている。対象の年限が違うので単純には並べられないが、30 年債の利回りが下がった 8 日に、窓口は上限まで使われた。6 日の 2〜3 年ゾーンは上限 40 億ドルに 147 億 6,300 万ドルの申し込みがあり、買ったのは 13 億 2,700 万ドルにとどまった。

財政・流動性の定点。 FRB の総資産は 10 月 7 日時点で 6 兆 7,476 億ドル、前週比 45 億 2,900 万ドル増。保有する米国債は 4 兆 5,664 億ドル (週平均) で 43 億 4,200 万ドル増えた。議事要旨によれば、FRB は米国債の満期分を全額再投資し、住宅ローン担保証券 (MBS) の償還分を短期国債に置き換えている。準備預金を保つための買い入れは一時停止中で、毎月見直す。欧州中央銀行 (ECB) の 10 月 2 日時点の財務諸表では、総資産が 5 兆 9,478 億ユーロ、金融政策目的の保有証券は 3 兆 3,310 億ユーロで前週比 80 億ユーロ減った。四半期末の再評価で総資産は 565 億ユーロ増えたが、取引による増減は 60 億ユーロの減少だった。日本銀行の営業毎旬報告は 9 月 30 日時点で資産合計が約 625 兆円、前年比 10.1% 減。マネーサプライは日米とも今週の新しい公表がなく、変化なし。

米国の政府債務は 10 月 2 日の 40 兆 2,424 億ドルから 8 日の 40 兆 3,053 億ドルへ、4 営業日で 629 億ドル増えた。政府機関の資金は 12 月 11 日までのつなぎ予算で手当てされており、今週の閉鎖はない。FRB は満期分の再投資で保有をほぼ横ばいに保ち、ECB と日銀は保有を減らしている。量を大きく増やす中銀がない中で、政府の借り入れだけが週に 600 億ドル単位で積み上がる組み合わせは、前号から変わっていない。

日本の長い金利は記録を更新し、円は金利差が縮んだのに売られた。 財務省の国債金利情報で、10 月 2 日と 8 日を比べると 10 年債は 3.097% から 3.089%、20 年債は 3.925% から 3.916%、30 年債は 4.148% から 4.136% と、週の両端ではわずかに下がっている。その間の 6 日に 30 年債は 4.168% をつけ、40 年債 4.196%、25 年債 4.195% もそれぞれの系列で最高になった。10 年債は 7 日に 3.111% まで上がり、これを上回ったのは 1996 年 8 月 27 日の 3.179% が最後だ。日銀の植田総裁は 6 日の全国証券大会の挨拶で、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくと述べている。政策金利は 9 月 24 日から 1.25% 程度で、次の金融政策決定会合は 10 月 29〜30 日。

同じ日付の日米 10 年金利差は、10 月 2 日の 2.183 ポイントから 8 日の 2.131 ポイントへ 5bp 縮んだ。それでも ECB 参照レートのドル円は前週比 0.37% の円安で、158 円 26 銭だった。前号は金利差が開いたのに円が持ちこたえ、今週は金利差が縮んだのに円が売られた。2 週続けて、ドル円は日米の金利差と逆の向きに動いている。ユーロは ECB の参照レートで 10 月 2 日の 1.1225 ドルから 9 日の 1.1206 ドルへ 0.17% 下げた。ECB は 8 日に公表した 9 月会合の議事要旨で、預金金利 2.50% からの次の判断を会合ごとに決めるとしており、レーン理事は 5 日の講演で 9 月のユーロ圏の消費者物価が前年比 3.8% だったと示した。

規則の側では、CFTC が暗号資産市場の登録区分に手をつけた。 米商品先物取引委員会 (CFTC) は 10 月 5 日、個人向けの暗号資産取引の枠組みと、指定契約市場の一類型として「crypto asset market」を登録区分に置く案について、事前の規則案 (ANPRM) で意見募集を始めた。期限は官報掲載から 60 日。同じ日に、株価指数先物を満期のない無期限先物 (perp) へ切り替えることを認めるノーアクションレターも出している。9 日にはイベント契約をスワップの定義に含める規則案と、カジノ型の賭博商品をスワップから外す暫定最終規則を公表した。

一方で、暗号資産市場構造法案 (CLARITY 法、H.R.3633) は 9 月 15 日の 49 対 50 の後、今週も上院で手続きが進んでいない。米財務省のステーブルコイン法 (GENIUS 法) 第 3 条の規則案は 10 月 19 日に意見募集を締め切る。法律が止まっている間に、SEC と CFTC がそれぞれの規則で市場の器を先に決めていく流れは、前号から続いている。

🛰️ 財政と通貨: 日本の超長期金利

日本の 30 年債 4.168%、40 年債 4.196%、25 年債 4.195% は、10 月 6 日に財務省の公表系列でそろって最高になった。10 年債の 3.111% は 30 年ぶりの水準だ。米国の長い年限が入札と買い戻しで落ち着いた同じ週に、日本の長い年限は記録を書き換えた。日銀が利上げの継続を明言し、円は金利差の縮小にもかかわらず売られている。金利が上がるのに通貨が買われない組み合わせは、財政の重さを長い年限と通貨が同時に引き受けている形に近い。日本の超長期金利は、ここから日米の長期金利の読みに入ってくる。

Crypto Lane

ビットコインは週間 2.3% 安、ETF からの流出は 6 月以来の大きさになった。 CoinGecko の 7 日変化率で、ビットコインは 10 月 9 日 23 時 (協定世界時) 時点で 2.32% 安。1 時間足では 5 日に 8 万 6,636 ドルの高値、8 日に 8 万 652 ドルの安値をつけた。10 日朝の先物価格は 8 万 2,527 ドルだ。8 日には暗号資産の先物で 24 時間に約 11 億ドルの強制決済があり、その大半が買い持ちの側だったと報じられている。

米国の現物ビットコイン ETF の資金フローは、集計事業者のデータを引いた報道で、5 日 8,980 万ドルの流出、6 日 1 億 1,880 万ドルの流入、7 日 4 億 8,490 万ドルの流出、8 日 2 億 4,410 万ドルの流出。7 日の流出は 6 月以来の大きさで、4 営業日の合計は差し引き 7 億ドルの流出になる。前号は IBIT 1 本が他の銘柄の流出を埋める形だったが、7 日は IBIT からも 2 億 770 万ドルが出た。BlackRock の公式ページでは、IBIT の受益証券は 10 月 8 日時点で 14 億 2,172 万口と 10 月 1 日から 696 万口増えている一方、1 口あたり純資産は 46.2052 ドルと 3.61% 下がった。金曜分を含む週の確定値は、次の集計で確かめる必要がある。

最大の保有企業 Strategy は 10 月 5 日に提出した臨時報告書 (8-K) で、9 月 28〜30 日は購入ゼロ、10 月 1〜4 日に 334 BTC を 2,870 万ドル、平均 8 万 5,839 ドルで買ったと開示した。保有は 84 万 8,000 BTC。購入資金は普通株の売り出し 1,570 万ドルと手元資金 1,300 万ドルだ。同じ期間に、自社の優先株 STRC の買い戻しには 9 月 28〜30 日に 1 億 260 万ドル、10 月 1〜4 日に 7,370 万ドル、合わせて 1 億 7,630 万ドルを充てている。ビットコインの購入額の約 6 倍が、優先株の買い戻しに回った。

イーサリアムは週間 6.7% 安で、ビットコインの約 3 倍下げた。 CoinGecko の 7 日変化率は 6.66% 安で、10 日朝の先物価格は 2,482.3 ドル。現物イーサリアム ETF は報道ベースで 5 日 5,076 万ドル、6 日 2 億 189 万ドル、7 日 1 億 6,090 万ドル、8 日 7,254 万ドルと流出が続き、4 日間で 4 億 8,610 万ドル、流出は 8 営業日連続になった。BlackRock の iShares イーサリアム・トラスト (ETHA) は 1 対 3 の株式併合を経て、10 月 8 日時点で受益証券 1 億 5,625 万口、純資産 86 億 8,193 万ドル。10 月 1 日の 99 億 1,481 万ドルから 12.4% 減った。

イーサリアムを多く持つ上場企業 BitMine は、10 月 4 日時点で 601 万 6,414 ETH を持ち、1 週間で 1 万 5,112 ETH 増やしたと開示している。供給量の 4.9% にあたり、うち 506 万 7,309 ETH をステーキングに回している。

日付の決まった材料は予定どおり通過した。次のネットワーク・アップグレード Glamsterdam は 10 月 6 日 13 時 53 分 (協定世界時) にテストネット Sepolia で有効化され、開発者の報告では問題は出ていない。次のテストネット Hoodi の日付は、開発者リポジトリの下書きで 10 月 27 日案が出ている段階で、10 月 26 日に決まったとする報道もあり、まだ固まっていない。同じ下書きにはメインネットの候補として 12 月 1 日、8 日、9 日が挙がっている。

アルトは、下げる側が多かった。 CoinGecko の 10 月 9 日 23 時時点の 7 日変化率で、ソラナは 7.65% 安、XRP は 5.55% 安。時価総額上位 100 の中で上げたのは Cosmos の ATOM (26% 高) や Jupiter の JUP (20% 高) で、Uniswap の UNI は 17% 安、Mantle の MNT は 15% 安だった。いずれも、値動きを説明する公式の発表は確認できていない。

前号で 2 倍前後に走った銘柄は分かれた。Midnight の NIGHT は 7 日で 4.82% 安、順位は 87 位から 91 位に下がった。Quant の QNT は 7.96% 高と上げを継ぎ、順位は 34 位のまま。どちらも、銀行の預金をチェーンに載せる計画の開始日は 11 月以降で、今週は新しい告知が出ていない。ビットコインとイーサリアムが下げた週に、NIGHT は全体と同じ向きに戻り、QNT だけが計画の段階の値札を保った。

📚 今週の論文

「Accountability for Encrypted Mempools」(Aditi Partap、Arantxa Zapico・所属の記載なし・Ethereum Research・2026 年 10 月 5 日)。 取引の中身を暗号化して並べ替えの利益 (MEV) を防ぐ暗号化メモリプールでは、復号の鍵を分けて持つ委員会の一部が、鍵の断片を前もって漏らしたり売ったりする危険が残る。この研究は、閾値に届かない少数の共謀でも、漏れた断片から誰が漏らしたかを特定でき、正直な委員を誤って名指ししない追跡の仕組みを、閾値 Paillier 暗号の上に組んで示した。著者自身は、実装に使える段階の解決策ではなく第一歩だとし、追跡の鍵を作る初期設定の主体が強い権限を持つ点を課題に挙げている。

前号で取り上げた論文は、中身を暗号化しても外側の情報から推測されると示した。今回の研究は、暗号だけで守りきれない部分を「漏らした者を後から特定できる責任の仕組み」で補う方向にある。チェーン上の市場の公正さが、暗号技術から委員会の規律と罰則の設計へ移っていく流れは、トークン化された国債や株を売買する場の規制を考える際の前提になる。

「Ethereum PropAMMs: today and tomorrow」(mikeneuder、bahrani_maryam・所属の記載なし・Ethereum Research・2026 年 10 月 7 日)。 マーケットメーカーが自分で価格を更新し続けるチェーン上の流動性の場 (PropAMM) が、イーサリアムの交換出来高の約 5〜10% を占めるまでになったと報告した研究投稿である。9 月 14〜20 日の出来高は Uniswap の 60 億ドルに対し、PropAMM の Fermi が 2 億 8,017 万ドル、Metric が 1 億 7,789 万ドル。ソラナでは主要な取引の場の出来高の約 40% を PropAMM が占める。ブロックを組み立てる事業者 (ビルダー) がマーケットメーカーの価格更新を取引の直前に置く仕組みが、その成長を支えている。

含意は、チェーン上の取引の質が、誰がブロックを組むかで変わり始めた点にある。著者は、マーケットメーカーと直接つながったビルダーだけが良い執行を提供できるようになれば新規参入の壁が上がり、規制対応の要件が PropAMM にかかれば、良い執行への接続が誰にでも開かれた状態ではなくなると指摘している。チェーン上の市場でも、取引所と仲介業者の関係を規律する従来の市場規制の論点が、そのまま戻ってくる。

RWA Lane

トークン化米国債は 149 億 5,000 万ドル、残高が増えた。 rwa.xyz の集計で 10 月 9 日時点の残高は 149 億 5,000 万ドル、前号の 147 億 5,000 万ドルから 1 週間で 2 億ドル、1.4% 増えた。30 日では 5.33% 減のままだ。商品数は 109 で変わらず、保有者は 8 万 6,210 と前号の 8 万 5,710 から 0.6% 増。保有者 1 人あたりの残高は約 17 万 3,400 ドルで、前号の約 17 万 2,100 ドルから小さく戻り、2 週続いた縮みが止まった。

上位は Circle の USYC が 24 億 300 万ドル、Ondo の USDY が 23 億 1,800 万ドル、BlackRock の BUIDL が 22 億 200 万ドル、Franklin Templeton の iBENJI が 17 億 1,100 万ドル、WisdomTree の WTGXX が 12 億 2,900 万ドル。増え方が大きかったのは JPMorgan の JLTXX で、前号の 6 億 2,600 万ドルから 7 億 3,780 万ドルへ 1 億 1,000 万ドル以上増えた。中身の 3 か月物国債の利回りが 4.25% へ上がり、年内の利上げが織り込まれていく週に、短期国債の器へ資金が戻った。

Open USD は 1 週間で 18% 増えた。 Stripe 傘下の Bridge が発行する Open USD (OUSD) は、準備金ページで 10 月 9 日 22 時 40 分 (協定世界時) 時点の流通が 7 億 8,902 万 OUSD、前号の 6 億 6,850 万ドルから 1 億 2,000 万ドル増えた。準備資産は 7 億 9,100 万ドルで、現金が 11.9%、満期 3 か月未満の米短期国債を運用する MMF などが 88.1%。準備金の利回りは保有者ではなく流通を担う参加企業に回る設計で、その規模はトークン化米国債の市場全体の約 5.3% にあたる。前号では、保有者に利回りを渡す器と、窓口に利回りを渡す器が同じ資金を取り合うかを見ると書いた。今週は両方が増えている。

国債の発行体が、チェーンに載せる側に回った。 ルクセンブルク政府は 10 月 7 日、ロート財務相が 2027 年予算案の説明の中で、ブロックチェーン上で発行するユーロ建ての指標国債を出すと発表した。規模は 10 億ユーロ以上、期間は 10 年の想定で、ルクセンブルク証券取引所に上場し、ユーロシステムの資金供給で担保として使える見込みとしている。使うチェーンや発行日はまだ示されていない。発行日は投資家の反応と市場の状況を見て決める。

日本では財務省の「国債のオンチェーン対応に関する研究会」が 10 月 8 日に第 1 回を開き、事務局の説明資料を公開した。資料は、国債の売買から受渡し、利払いまでの一連の流れをチェーンに移すことを「オンチェーン対応」と定義し、3 つの類型を並べている。国債で運用する MMF の受益権をトークン化する型、現行の振替制度のまま口座簿をチェーンに載せる型、振替制度の外で新しい形の国債を発行する型だ。利点として担保と流動性の管理の効率化や新しい投資家層を、懸念として市場の分断や 24 時間取引による価格急変の伝わり方を挙げている。論点の整理は 12 月から翌年 1 月をめどにする。

国際通貨基金 (IMF) も 10 月 8 日、国際金融安定性報告書の第 3 章「Tokenization of Financial Assets: Opportunities and Risks」を先に公表した。民間の運用会社が国債を器に入れてトークン化する市場が 149 億ドルまで育った一方で、国債の発行体と国際機関が同じ週に、国債そのものの設計を議題に載せた。

private markets では、解約の待ち時間を規則で決める案が出た。 英金融行動監視機構 (FCA) は 10 月 8 日、流動性の乏しい資産に投資する個人向けの認可ファンドで、解約に 90 日前の通知を求める案 (CP26/35) を公表した。既存のファンドには 2 年の移行期間を置き、資産や戦略に応じてより長い通知期間も認める。意見募集は 12 月 11 日まで。前号で見た Blue Owl の非上場 BDC (事業開発会社) のように、四半期ごとの解約請求が上限の 5% を超えて按分が続く器に対し、英国は解約の条件そのものを最初から長くする方向を選んだ。

米国では FRB の議事要旨が、9 月会合の時点で私募クレジットの融資の条件は「いくらか厳しい」ように見えたと記録している。同じ週には、NY 連銀が JPMorgan、Wells Fargo、Barclays、Morgan Stanley の私募クレジット会社向けの融資を調べていると報じられた。報道によれば、銀行のノンバンク向け融資は 2016 年の 3,000 億ドルから 1.5 兆ドル超へ増え、全融資の 11% を占める。上場している運用会社 (Hamilton Lane、Blue Owl、Ares、Apollo、Blackstone、KKR、StepStone) では、10 月 4〜10 日に経営陣がまとまって自社株を買った開示 (Form 4) は出ていない。

トークン化 RWA の全体は 390 億 2,000 万ドル、保有者は 518 万。 rwa.xyz で、チェーン上で流通する RWA の合計は 10 月 9 日時点で 390 億 2,000 万ドル、前号の 386 億 7,000 万ドルから 0.9% 増え、30 日では 0.47% 減。保有者は 518 万 7,866 で、前号の 506 万 1,563 から 1 週間で 2.5% 増え、30 日では 33.33% 増えた。チェーン別では Ethereum が 168 億 7,600 万ドルで全体の約 43%、BNB Chain が 58 億 600 万ドル、Solana が 43 億 7,300 万ドル、Stellar が 35 億 8,400 万ドル、Avalanche が 17 億 2,000 万ドル。クレジットの集計は今週から私募以外の債権も含む範囲に広がり、流通残高は 80 億 3,000 万ドル、保有者は 19 万 8,768 だった。

Cross-Lane Signals

1. 利上げの織り込みが進む週に、短期国債の器と暗号資産 ETF の向きが分かれた。 3 か月物の利回りは 4.25% へ上がり、FRB の 18 人中 16 人が年内の追加利上げを見込んでいる。その週に、現物ビットコインと現物イーサリアムの ETF からは 4 営業日で合わせて約 11 億 8,600 万ドルが流出し、トークン化米国債は 2 億ドル、Open USD は 1 億 2,000 万ドル増えた。同じ投資家の資金が移ったと示す集計はないが、短期の金利が上がるほど、利回りのない資産と、利回りを持つ器の差は開く。次の CPI が短期の金利をもう一段押し上げれば、この差はさらに広がる。

2. 長い年限の重心が、米国から日本へ移った。 米国の 30 年債は 7 日の 5.67% から 9 日の 5.60% へ下がり、長期債の入札は海外を含む投資家が 7〜8 割を引き取り、財務省の買い戻しへの売りは上限の 7.7 倍から 2.5 倍へ落ち着いた。同じ週に日本の 30 年債と 40 年債は公表系列の最高を更新し、円は金利差の縮小にもかかわらず売られた。長い年限で起きているのが「長く持つこと自体を減らしたい」保有者の動きなら、その列は国を変えて並び直すことがある。日本の 30 年債の利回りと米国の 30 年債の利回りが同じ日に上がる週が来れば、それは一国の財政の話から、主要国の長い年限全体の値付けの問題に変わる。

3. 国債のトークン化は、器の時代から発行体の時代へ入りかけている。 これまでの市場は、BlackRock や Ondo が既存の国債を買って器に入れる形で 149 億ドルまで育った。今週、ルクセンブルクは国債そのものをチェーン上で発行すると決め、日本の財務省は振替制度の外で新しい国債を出す類型まで並べ、IMF はトークン化の章を出した。発行体が自ら載せる国債がユーロシステムの担保に使えるなら、トークン化国債は利回り商品から、中央銀行の資金供給の担保へ役割を広げる。器の側の残高が今週増えたこととあわせ、需要と供給の両方がチェーンの上で同時に動き出した。

4. 出口の規律が、規則と監督の両方から決まり始めた。 英国は流動性の乏しいファンドに 90 日前の解約通知を求め、米国では NY 連銀が銀行の私募クレジット向け融資を調べていると報じられた。長い年限の利回りが 5% 台で張り付く限り、満期の長い資産を持つ器の評価は下がりやすく、出たい資金の列は短くならない。規則が解約の待ち時間を長く固定すれば、器に入る前に出口の条件が分かるようになる。その分、個人がトークン化ファンドや非上場ファンドに入る際の判断材料は、利回りより解約条件のほうが重くなる。

5. 企業の暗号資産の買い手が細った。 Strategy は 1 週間で 334 BTC しか買わず、優先株の買い戻しにその約 6 倍の資金を回した。ETF の流出と合わせると、ETF と企業という二つの大口の買い手が、今週はどちらも弱かった。イーサリアムでは BitMine が 1 万 5,112 ETH を積み増したが、ETF からの 8 営業日連続の流出を埋める規模ではない。次の買い手が戻るかは、Strategy の次の開示と、ETF の週次の確定値で確かめられる。

Risk Digest

1. Technical (技術・市場構造)。 ハードウェアウォレットの Ledger は 10 月 9 日、東南アジアの販売代理店 CryptoBilis に販売と出荷の停止を求め、過去 90 日に同店で購入した利用者に端末を初期設定しないよう呼びかけたと報じられた。チェーン上の調査者の追跡で 8,600 万ドル超、Arkham の集計で約 8,700 万ドル (ETH 約 4,200 万ドル、BTC 約 1,760 万ドル、USDT 約 1,650 万ドル) の資金が動いたとされるが、Ledger は金額と原因を確認していない。攻撃面になったのは、端末が利用者に届くまでの流通経路だった。前号で取り上げた NEAR Intents の約 380 万ドルの流出は、10 月 4 日までに全額が戻ったと伝えられている。

2. Regulatory (規制・立法)。 CFTC は 10 月 9 日、イベント契約をスワップの定義に含める規則案 (意見募集 30 日) と、カジノ型の賭博商品をスワップの定義から外す暫定最終規則を公表した。5 日の暗号資産市場の登録区分の事前規則案と合わせ、CFTC は 1 週間で、予測市場と暗号資産取引の両方の器を自らの監督の内側に置く手続きを進めた。SEC が投資顧問の暗号資産保管の規則案を進める中で、どちらの当局の器で取引するかが、商品設計の前提になる。

3. Market (市場)。 NY 連銀が JPMorgan、Wells Fargo、Barclays、Morgan Stanley の私募クレジット会社向け融資を調べていると、Semafor が 10 月 5 日に報じた。FRB の議事要旨も、9 月会合の時点で私募クレジットの融資の条件がいくらか厳しいように見えたと記録している。私募クレジットの器に解約請求が積み上がる中で、器に資金を貸す銀行の側にも監督の目が向いた。来週の大手銀行の決算で、ノンバンク向け融資の残高と引当がどう語られるかが、最初の確認点になる。

4. Geopolitical (地政学)。 米 CBS の速報によれば、ルビオ国務長官は 10 月 7 日、イランがホルムズ海峡の管理を完全に失ったと述べ、英海事貿易作戦 (UKMTO) は 10 月に入って海峡での攻撃を 9 件数えた。トランプ大統領は 8 日、11 月 3 日の中間選挙の前に攻撃はしないとし、封鎖は続くと述べている。WTI 原油の先物は 10 日朝に 91.149 ドル。中間選挙までの 3 週間は、軍事行動の拡大より封鎖の長期化のほうが原油の価格に効く。

Next Week Preview

1. 10 月 14 日 8 時 30 分 (米東部時間): 9 月の消費者物価指数 (CPI)。 米労働統計局の 10 月の公表予定表による。議事要旨とウォーラー理事の講演で、年内の追加利上げが FRB の大勢の見方だと確かめられた後の、最初の大きな物価の数字だ。前月比が下がらなければ、3 か月物と 2 年債がもう一段上がり、短期国債の器への資金の流れを後押しする。12 日 (月) は米国の祝日で債券市場は休場になる。

2. 10 月 13〜14 日: 米大手銀行の第 3 四半期決算。 JPMorgan は 13 日 7 時ごろに発表し、8 時 30 分から電話会議を開く。同じ日に Citi、14 日に Bank of America が続く。NY 連銀の調査が報じられた後で、私募クレジット会社を含むノンバンク向け融資の残高と引当をどう説明するかを見る。

3. 10 月 13 日: IMF の世界経済見通しと国際金融安定性報告書。 バンコクで 12〜18 日に開く IMF・世界銀行の年次総会に合わせて公表される。先に出たトークン化の章に続き、第 1 章「Beneath the Resilience」で IMF が金融の脆弱性として何を挙げるかが分かる。長い年限の国債と私募クレジットがその中に入るかを見る。15 日には同じバンコクで G20 の財務相・中央銀行総裁会議も予定されている。

4. 10 月 15 日 8 時 30 分 (米東部時間): 9 月の小売売上高と生産者物価指数 (PPI)。 米国勢調査局と米労働統計局の公表予定による。CPI の翌日に、消費の強さと企業間の物価が同時に出る。物価と消費がそろって強ければ、10 月 27〜28 日の FOMC での追加利上げの織り込みが固まる。

5. 10 月 15 日 14 時 (協定世界時): イーサリアムの開発者会議 (ACDC #189)。 Glamsterdam が議題に入っている。次のテストネット Hoodi の日付が 10 月 26 日か 27 日かで固まり、Hoodi 向けのクライアントが 16 日までに出そろうかを、ethereum/pm の議題ページで確かめる。イーサリアムがビットコインの 3 倍下げた週の後で、日付のある材料が前に進むかを見る。

Watch リスト

  • トークン化株式: rwa.xyz で残高 32 億 4,000 万ドル (30 日 10.68% 増)、保有者 433 万 (30 日 36.52% 増)。10 月 8 日に Securitize が Solana 上で米国株約 12 銘柄のトークン化商品を始めたと報じられた (発行会社自身によるものではない)。rwa.xyz のトークン化株式ページで残高と保有者を並べて見る
  • DTCC のトークン化サービス: 公式ページは「今年後半に開始」のまま。10 月中の開始日と初日の対応チェーンが、DTCC のプレスリリース面に出るか
  • Open USD の流通: 10 月 9 日時点 7 億 8,902 万 OUSD。Bridge の準備金ページで、1 億ドル単位の増加が続くかと、短期国債 MMF の比率を見る
  • Strategy の次の 8-K: 優先株の買い戻し額とビットコインの購入額の比が戻るか。SEC の EDGAR で確認できる
  • ルクセンブルクのブロックチェーン国債: 使うチェーンと発行日。ルクセンブルク財務省の投資家向け資料と政府の発表面で確かめる
  • 私募クレジットの決算: Blackstone が 10 月 22 日、Blue Owl と Ares が 10 月 29 日に第 3 四半期決算を出す。解約請求と純資産の動きを見る
  • 財務省の国債オンチェーン研究会: 第 1 回の議事要旨が研究会ページに載るか。3 類型のどれに議論が寄るかが分かる

投資助言ではありません。情報提供・リサーチ目的のみ

🔗 一次ソース

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