米国土安全保障省・司法省、外国の詐欺ネットワーク対策の拠点を設立
米国土安全保障省と司法省が主導する対策班が、詐欺に関与する外国の犯罪ネットワークを妨害するための脅威妨害センターを立ち上げた。

米国土安全保障省と司法省が主導する対策班が、詐欺に関与する外国の犯罪ネットワークを妨害するための脅威妨害センターを立ち上げた。TRM Labsがセンターの「主要な民間パートナー」となる。参加企業は被害者への支払いを一時停止するなどの措置を取ることができるとしている。
要点
- TRM Labsが民間側の中心パートナーになる
- 参加企業は被害者への支払いを一時停止できる
どういうことか
米国土安全保障省と司法省が主導する対策班が、詐欺に関わる外国の犯罪組織を妨害するための脅威妨害センターを立ち上げた。民間企業との連携が中心になる。TRM Labsが主要な民間パートナーとなり、参加企業は被害者への支払いを一時停止するなどの対応ができるとされている。暗号資産を使った詐欺の被害を抑える狙いがあるとみられる。
LiveMakersの見方
今後は民間企業がどこまで支払いを止める対応を取るのかが注目される。センターの具体的な運用と、詐欺被害の抑制にどの程度つながるかを見る必要がある。
US Task Force Launches Threat Disruption Center Aimed At Foreign Criminal Networks Behind Scams. TRM Labs is the center's "primary private-sector partner," and participating companies can act, for example by "pausing victim payments," the DHS- and DOJ-led task force said. https://t.co/JIhLQWLlro
— @DecryptMedia
出典: Decrypt (https://x.com/DecryptMedia/status/2123446203400462743)
本記事は報道にもとづく初期報です。発表元の一次情報は続報で確認します。
