📡 Signal｜日英など8か国外相、米国の ICC 制裁に「強く同意しない」

日本、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、デンマーク、オランダの8か国の外相は10月9日、米国が国際刑事裁判所 (ICC) に科す制裁について、共同声明で「遺憾であり、強く同意しない」と表明した。同じ日、米財務省は ICC という組織そのものを制裁対象のリスト (SDN リスト) に加えている。

制裁の対象が裁判官や検察官の個人から、国際機関そのものに広がった。8か国はいずれも ICC の設立条約 (ローマ規程) の締約国で、主要7か国 (G7) のうち米国を除く6か国がそろって米国の措置に異を唱えた形だ。日本とイタリアは、2025年2月に多くの締約国が出した ICC 支持の共同声明には加わっていなかった。

共同声明の中身

声明はイタリア外務省と英国外務省が公表した。要点は次のとおりだ。

ICC の独立性・公平性・高潔さへの「継続的で揺るぎない支持」を再確認する
米国が裁判所に科すと発表した制裁に「遺憾であり、強く同意しない」
裁判所がこうした措置に備えてきた作業を評価する
制裁が実施されれば、裁判所の仕事と職員、その家族に大きな影響が出る
12月の締約国会議に向けて、ICC に加わっていない国との建設的な対話に取り組む

声明が「実施されれば」と条件を付けたのは、米国の措置が組織の指定と同時に約半年の猶予を設けたためだ。

米国の措置: 組織の指定と、180日の猶予

米財務省の外国資産管理局 (OFAC) は10月9日、大統領令14203号にもとづき、ハーグに所在する国際刑事裁判所を SDN リストに加えた。米国務省の説明によると、この大統領令による指定は、これまでに17の個人・団体に及んでいた。今回は裁判所そのものが対象になった。

同時に OFAC は4本の一般許可を出した。中心は、裁判所の業務の維持と縮小に必要な取引を、2027年4月7日 (米東部夏時間の午前0時1分) まで認める許可だ。国務省は、この180日の許可を、締約国が外交と法の面で意味のある進展を示すための時間だと説明している。ほかの3本は、通信と業務用のソフトウェア、年金、拘禁されている人にかかわる取引を認めるものだ。

金融の側に出る影響

SDN リストに載ると、米国の個人と企業は、指定された相手との取引を原則として禁じられ、米国の管轄にある資産は凍結される。ドルの送金は米国の銀行を経由することが多いため、米国外の銀行も、指定された相手への送金の扱いに慎重になる。締約国が払う分担金や職員の給与も、猶予の許可の範囲で当面は動くが、2027年4月の期限の後の扱いは決まっていない。

財務省は前日の8日にも、イランの原油を運ぶ船団のタンカー17隻と関係する17社を制裁に加えたばかりだ。同じ週に、制裁の網は国家の資金の流れから、国際機関の運営資金にまで及んだ。

次に見るもの

確認先は2つある。1つは OFAC の最近の措置のページで、猶予の一般許可が延長・修正されるか、期限の2027年4月7日に向けて新しい指定が加わるかを見る。もう1つは12月の ICC 締約国会議で、声明が掲げた ICC に加わっていない国との対話に、米国がどう関わるかが、猶予の期間に何が動くかを決める。

ことば

国際刑事裁判所 (ICC) — 集団殺害や戦争犯罪などの重大な犯罪について、個人の刑事責任を裁く常設の国際裁判所。オランダのハーグにあり、2002年に設立された。米国は締約国ではない。
SDN リスト — 米財務省の外国資産管理局が公表する制裁対象の一覧。載った個人や団体とは、米国の個人・企業が原則として取引できず、米国の管轄にある資産は凍結される。
一般許可 — 制裁のもとで、特定の種類の取引を個別の申請なしに認める OFAC の許可。期限を区切って、指定の影響を段階的にする手段として使われる。

🔗 一次ソース

共同声明の中身

米国の措置: 組織の指定と、180日の猶予

金融の側に出る影響

次に見るもの

ことば

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