📡 Signal｜SEC の暗号資産規則案、60 日の意見募集が終了

米証券取引委員会 (SEC) が8月18日に提案した暗号資産の規則案「Regulation Crypto Assets」への意見募集が、10月20日で締め切られた。8月21日の官報掲載から 60 日間で、Cointelegraph の集計では業界団体や個人から約 140 件の意見が寄せられた。今後 SEC は意見を踏まえて最終規則の策定に進む。

SEC: SEC Proposes New Regulation Crypto Assets (2026-76・8月18日／500 万ドル・7,500 万ドル・セーフハーバー・州規制の上書き)U.S. Securities and Exchange Commission

この規則案は、トークンを発行して資金を集める道を、連邦証券法の中に規則として作るものだ。議会の市場構造法案 (CLARITY 法) が成立していない中で、SEC が自らの規則で枠組みを先に置く。意見募集の終了は、その枠組みが「提案」から「確定」へ移る手前の区切りになる。

規則案が作る 3 つの道

SEC の発表によると、規則案の柱は次の 3 つだ。

• 少額の免除: 4 年間で最大 500 万ドルまで、一度だけ使える募集の免除
• 継続の免除: 12 か月ごとに最大 7,500 万ドルまで募集できる免除。財務諸表の提出と継続的な報告が要る
• セーフハーバー (安全港): 発行者が約束した中心的な経営の努力を終えるか、恒久的にやめた後は、条件を満たせばその暗号資産を「投資契約」の対象外とみなす

2 つの免除はいずれも、原則に基づく文章での情報開示を求める。さらに、この免除による募集と一部の流通市場の取引について、州ごとの登録や認可の要件を連邦の規則が上書きする。アトキンス委員長は、連邦証券法の下で資金を集める「明確な道筋」を示すものだと述べた。

規則案の土台は、SEC が2026年3月に出した解釈にある。暗号資産を種類に分け、デジタル・コモディティやデジタル収集品などはそれ自体は証券ではないと整理した。今回の規則案は、その上で「証券として売り出したトークンが、いつ証券でなくなるか」の出口を定める。

寄せられた意見: 方向は支持、上限には注文

SEC に提出された意見書を読むと、規則案の方向性そのものへの支持は厚い。投資運用会社の SkyBridge Capital は10月8日付の意見書で、規則案は「思慮深く、釣り合いが取れ、遅すぎたほど」だとして支持を表明した。同じ意見書は、SEC が並行して提案している投資顧問と登録ファンドの暗号資産の保管ルールにも賛成している。

注文が集まるのは金額の上限だ。少額の募集を手がける Jossey 法律事務所は10月16日付の 23 ページの意見書で、規則案全体は支持しつつ、募集額の上限は撤廃すべきだと提案した。上限を残すなら、少額の免除は少なくとも 2,000 万ドルとし、物価に連動させるべきだという。4 年で 500 万ドルは平均すると年 125 万ドルにすぎず、エアドロップ (トークンの無償配布) もこの枠に数えられる点を問題にしている。

Cointelegraph によると、欧州の暗号資産規制 MiCA の実装を支援する団体 MiCA Crypto Alliance は開示の変更を大筋で支持し、暗号資産に固有の概念やデータの構造をもっと明確に定義するよう求めた。

法律ではなく規則であることの重み

規則は議会の法律より速く作れるが、その分だけ覆しやすい。将来の SEC が別の規則で書き換えることも、裁判で争われることもありうる。CLARITY 法が成立すれば SEC と米商品先物取引委員会 (CFTC) の役割分担が法律で固まるが、法案はまだ成立しておらず、規制当局が規則と解釈で先に進む構図が続いている。

BTC や ETH のように、発行者が資金を集める段階をとうに過ぎて広く流通する資産よりも、今回の規則案が効いてくるのは、これからトークンを発行して資金を集める新しいプロジェクトの側だ。最終規則で上限がどこに置かれるかで、米国内でトークンを売り出せるプロジェクトの規模が決まる。

次に見るもの

確認先は SEC の公開会合の議題ページと、規則案のファイル番号 S7-2026-27 の意見書の一覧だ。最終規則の採決が公開会合の議題に載るか、締め切り後の意見書がどこまで追加されるかを見る。最終規則で 500 万ドルと 7,500 万ドルの上限が動くかどうかが、寄せられた意見がどこまで反映されたかを測る最初の目安になる。

ことば

• セーフハーバー (安全港) — 一定の条件を満たせば、規制の対象にならないと前もって保証する規定。今回は、発行者の経営の努力が終わったトークンを「投資契約」の対象外とみなす。
• 投資契約 — 他人の経営の努力から利益を期待して資金を出す取り決め。米国ではこれに当たると証券として扱われ、トークンが証券かどうかの判断の中心になってきた。
• CLARITY 法 — 暗号資産の市場の構造を定める米国の法案。SEC と CFTC の監督の分担を法律で決める内容で、成立すれば規則より強い根拠になる。

🔗 一次ソース

• SEC: SEC Proposes New Regulation Crypto Assets (2026-76・8月18日／500 万ドル・7,500 万ドル・セーフハーバー・州規制の上書き)U.S. Securities and Exchange Commission
• SEC: アトキンス委員長の声明 (8月18日)U.S. Securities and Exchange Commission
• SEC: 規則案 S7-2026-27 への意見書の一覧sec.gov
• SEC: SkyBridge Capital の意見書 (10月8日)sec.gov
• SEC: Jossey PLLC の意見書 (10月16日・23 ページ／上限の撤廃・2,000 万ドル)sec.gov
• Cointelegraph: 規則案への意見募集の終了 (約 140 件)Cointelegraph