📡 Signal｜金融庁研究会、ステーブルコインの1件100万円上限を議題に

金融庁は11月2日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の第2回を開き、ステーブルコインに掛かる1件100万円の移転上限を議題に載せた。事務局資料が「100万円の移転上限についてどう考えるか」と委員に問い、発行体の JPYC は上限の見直しを求め、全国銀行協会 (全銀協) は撤廃・緩和に極めて慎重な見解を示した。初期報は2日の速報。

金融庁: デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会第2回 (11月2日) 議事次第と資料fsa.go.jp

上限は、資金移動業者が発行するステーブルコインに、第二種資金移動業の送金上限がそのまま及ぶことから生まれている。信託の仕組みで発行するものには上限がなく、同じ円建てでも類型で扱いが分かれる。国内でステーブルコインが使われ始めたこの段階で、どこまでを新しい事業者に開き、どこからを銀行に近い規制の側に置くか。その線引きが、研究会の正式な論点になった。

事務局が並べた5つの論点

事務局資料は、電子決済手段 (法律上のステーブルコインの呼び名) について、現行規制・裏付け資産・100万円の移転上限・レンディング・預金取扱金融機関による発行とトークン化預金の5章で構成されている。

上限の章で、事務局は現行制度の趣旨を整理した。資金移動業者は銀行より参入しやすい制度で、その代わりに送金上限と滞留規制が掛かる。第二種の業者は週1回以上必要額を計算し、3営業日以内に保全する。資料は、利用者の資金が急増し、保全が終わる前に業者が破綻すれば、保全額が足りない可能性があると明記した。USDC など外国のステーブルコインも、第二種の業者が発行するものと同等の保護として、同じ100万円の上限が掛かっている。

海外の例として、資料は米国の GENIUS 法 (2027年1月施行予定) が外国発行のステーブルコインに自国と同等の規制・監督を求めることを挙げた。EU の MiCA は域外発行のステーブルコインを原則扱わせず、EU 以外の通貨建てのものには、四半期の1日平均で取引100万件・2億ユーロを超えると発行停止などの措置を求めている。

JPYC: 上限で詰まるのは発行の段階

JPYC の資料は、上限が効く場所を具体的に示した。利用者どうしの移転はチェーン上で行われ、上限の対象外だ。一方で、自治体や企業が原資をまとめて JPYC に換える発行は「1件」と数えられる。

資料の試算では、1人5万円の給付金を10万人に配る場合、原資50億円を換えるのに5,000回の発行が要る。100名に給与・報酬計5,000万円を払う例は50回、AI エージェントに月2,000万円の予算を渡す例は20回になる。

JPYC は見直しを2段階で求めた。第1段階は、受取人ごとの配分が1件100万円以下だと区分できるまとめての発行を、配分の積み上げとして扱う整理。第2段階は相手方に応じた見直しで、国・自治体・銀行・証券会社や、本人確認済みの上場法人などとの取引について、上限の撤廃または別枠を求めた。利用者保護は、相手方の限定、取引モニタリングの強化、資産保全の頻度の引き上げなどで補うとしている。

全銀協: 上限は第一種と第二種の境界

全銀協は、登録制・資産保全・滞留管理などの枠組みを維持したまま上限だけを撤廃・緩和することは、極めて慎重に検討されるべきだとした。

理由は4つある。第二種の保全は週次の計算と3営業日以内の供託で、土日祝日をはさむと発生から保全完了までが暦日で10日を超えうる。従来型の供託を使う業者が破綻すると、利用者が資金を受け取るまで最低170日を要する可能性がある。24時間移転できる電子決済手段は、償還請求が短時間に集中しやすい。高額で自由に流通するものは、資金洗浄や制裁対応の面で監視の機会を減らす。

全銀協の結論は、高額の取扱いは認可制の第一種資金移動業として、追加の監督の下で行うのが基本だというものだ。100万円は単なる金額ではなく、登録制の第二種と認可制の第一種を分ける制度上の境界だという整理になる。

上限はすでに商品の形を決めている

同じ日に説明した SBI VC トレードの資料は、上限がすでに商品の設計に効いていることを示した。同社は米ドル建ての USDC・RLUSD と、SBI 新生信託銀行が発行する円建ての JPYSC を扱う。信託型の JPYSC には上限がなく、米ドル建ての2銘柄には1回100万円の移転上限と、1人当たり100万円を超える保有を続けさせない措置が掛かる。月末残高の超過が6か月続くと、買取りで円に換えざるを得ない。

上限はレンディング (預かったステーブルコインを運用し、利用料を払うサービス) の設計にも表れる。貸出残高は2銘柄合計で約107億円で、うち JPYSC が76.5億円、USDC が30.6億円。USDC は上限を考慮して、1回の募集の上限を5,000USDC に設定している。同社は、日本の制度との同等性を要件とする外国の信託型 (4号) について、上限の先行撤廃を求めた。

発行体は上限が流通を止めると言い、銀行界は上限が高額取引を第一種へ振り分けると言う。同じ100万円を指していても、JPYC は発行の窓口を、全銀協は破綻時の保全と預金からの資金流出を見ている。論点は上限を残すか消すかの二択から、まとめての発行の数え方と、相手方ごとの別枠をどう設計するかに移りつつある。

次に見るもの

確認先は、金融庁の研究会のページだ。第2回の議事録が公表されれば、委員が上限についてどちらの整理に寄ったかが読める。次回の日程はまだ公表されていない。

JPYC が参考に挙げた、収納代行に関するパブリックコメントへの回答 (2026年5月22日) の考え方が、事務局の次の資料でまとめての発行の整理として取り込まれるか。それが上限見直しの具体化を測る最初の目印になる。研究会の上位にある「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」は、2027年初の中間整理を目指している。

ことば

第二種資金移動業 — 銀行以外が送金を扱うための登録制の業種。1件100万円までの送金を扱える。100万円を超える高額送金は認可制の第一種、5万円以下は第三種と、金額で3つに分かれている。
電子決済手段 — 資金決済法でのステーブルコインの呼び名。資金移動業者が発行するもの (1号)、信託の仕組みで発行するもの (3号)、外国の信託型 (4号) などに分かれ、類型ごとに上限や保全の決まりが違う。
滞留規制 — 送金の指図と関係のない利用者の資金を、業者が預かったままにしないための規律。資金移動業者を銀行の預金と区別する仕組みの一つ。

🔗 一次ソース