📡 Signal|中国商務省、米の半導体遠隔利用規制に対抗措置を警告
中国商務省が、米国の先端半導体の遠隔利用の規制に「断固として反対」とし、独断で進めるなら対抗措置を取ると警告。19日の米中首脳会談の2日前。

中国商務省の報道官は11月17日、米商務省が16日に出した、先端半導体を遠隔で使うことを制限する規則について談話を出した。「強い不満を表明し、断固として反対する」とし、米国が独断で進めるなら「対抗措置を取る」と警告した (当日の速報)。
警告は、19日に深圳で予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談 (11月14日の記事) の 2 日前に出た。中国は報復の構えを見せる一方で、協議に戻ることも同じ談話の中で求めており、半導体の規制は首脳会談の交渉の材料として卓上に載った。
談話が言ったこと
商務省の発表によると、報道官は記者の質問に答える形で次のように述べた。
- 米国は国家安全保障の概念を広げすぎ、輸出管理を乱用して、中国企業と他国の企業の通常の貿易の協力に干渉している
- 米国のやり方は両国の首脳が達した重要な合意に背き、市場のルールと国際的な経済・貿易の秩序を壊し、世界の半導体の供給網の安定を揺るがす
- 中国は強い不満を表明し、断固として反対する
- 米国が中国と歩み寄り、協議と協力で違いを解く道に戻ることを望む。米国が独断で進めるなら、対抗措置を取り、国家の主権・安全・発展の利益を守る
対抗措置の中身は示していない。
何に反発したのか
米商務省の産業安全保障局 (BIS) が16日に出した規則は、中国などに本社を置く企業へ大きな計算能力を貸すデータセンターに、世界のどこであれ先端の AI 半導体を送るには許可を求める。あわせて、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの 5 か国への先端半導体の輸出にも許可を求めた (11月17日の記事)。
中国企業はこれまで、米国製の半導体を国内に持ち込めなくても、東南アジアなどのデータセンターの計算能力を借りる道を使えた。規則はその「借りる」道を塞ぐ。談話が「他国の企業」との協力への干渉に触れたのは、規制の矛先が中国の外にあるデータセンターにも向いているためだ。
首脳会談の前の駆け引き
談話は「両国の首脳が達した重要な合意」に背くという言い方を選んだ。米中は昨年来、関税と輸出管理の応酬をいったん止める合意を重ねてきた。中国の側は16日の規則をその合意の外に出た一手と位置づけており、会談の場で米国に撤回か緩和を求める材料になりうる。
報復の警告と協議の呼びかけを一つの談話に並べるのは、中国の商務省がこれまでも取ってきた形だ。中身を示さない対抗措置は、交渉の余地を残したまま圧力をかける。中国はレアアースなどの輸出管理の手段を持っており、米国の側もそれを承知で 19 日の席に着く。
次に見るもの
確認先は中国商務省の報道官談話のページと、19日の米中首脳会談の後に両政府が出す発表だ。対抗措置の中身 (輸出管理の対象の追加、米国企業の名簿への掲載など) が示されるか、首脳会談の発表に半導体の規制への言及が入るかを見る。
ことば
- 輸出管理 — 安全保障の理由で、特定の製品や技術を特定の国や相手に売るのを政府が制限・許可制にする仕組み。米国は先端の AI 半導体の対中輸出を段階的に絞ってきた。
- 遠隔での利用 (リモートアクセス) — 半導体そのものを持たずに、他国のデータセンターにある計算能力をネット越しに借りて使うこと。米国の新しい規則はこの道を許可制にした。
🔗 一次ソース