📡 Signal|EU、日本など5か国・地域の冷延鋼板に最大27.9%の反ダンピング関税
EU が日本など5か国・地域の冷延鋼板に最大27.9%の反ダンピング関税。インドと台湾で国内価格のゆがみを認定した。

欧州連合 (EU) の欧州委員会は11月16日、インド・日本・台湾・トルコ・ベトナムの5か国・地域から輸入する冷延鋼板に、最大 27.9%の反ダンピング関税をかけると発表した。翌17日から適用する。読売新聞によると、日本企業の冷延鋼板には 27.9%が課される。
BusinessDay (11月16日) — 5か国・地域の税率、適用日、「特別な市場の状況」の認定、市場規模Business Day
冷延鋼板は自動車や家電、航空機、建物に使う薄い鋼板だ。この種の調査で欧州委員会が、輸出国の国内価格そのものがゆがんでいると認定したのは今回が初めてだと報じられている。安値の鋼材をめぐる通商の防壁が、中国本体から周辺の生産国へ広がった。
5か国・地域、日本は 27.9%
BusinessDay (南アフリカ紙) の報道によると、税率は日本が 27.9%で最も高い。台湾は多くの生産者が 20.7%、ベトナムが 16%、インドが 9.5%、トルコが 3〜7.8%。調査に協力しなかった会社には 27%を課す。日本の対象には日本製鉄や JFE スチールが含まれる。
EU の冷延鋼板の市場は約 232億ユーロで、5か国・地域からの輸入は約 17.8億ユーロにあたる。市場の1割に満たない輸入に、最大で3割近い関税をかける判断だ。
経緯は1年あまりにわたる。欧州の鉄鋼業界団体 EUROFER の申し立てを受けて、欧州委員会は2025年9月18日に調査を始めた。2025年12月には、後から関税をかけられるよう輸入の登録を義務づけた。欧州の業界紙 Eurometal によると、2026年8月6日付の最終的な開示では日本の税率を 28%としていた。調査中に暫定の関税をかけなかったため、確定した関税は過去の輸入にさかのぼらない。
「国内価格がゆがんでいる」という新しい認定
反ダンピングの調査は通常、輸出国の国内価格と、それより安い輸出価格を比べる。中国については、EU はほかの国の原材料の費用から「本来の価格」を組み立てて比べる。
報道によると、今回は2つの生産国で「特別な市場の状況」を認定した。インドでは政府の施策が鉄鉱石の費用に影響して国内価格をゆがめ、台湾では中国からの安い鋼材の輸入が増えて国内価格を大きく押し下げたとして、欧州委員会は両国の国内価格を補正した。
台湾への認定は、中国の鋼材があふれた影響を、台湾の鋼材の値段の側で測ったことになる。中国に向けていた手法を、中国の周辺で作られた鋼材にも当てはめた形だ。
中国の過剰生産が、周辺国の鋼材への壁になる
今回の認定は、中国の鋼材の過剰な生産が、中国からの輸入だけでなく、周辺の国で作られた鋼材の値段にも及んでいると EU が見ていることを示す。中国の鋼材の流れ先が変わるたびに、輸入する側は新しい手法で壁を足していく。
日本の鉄鋼メーカーにとっては、自国の国内価格がゆがんでいると認定されたわけではない。それでも税率は5か国・地域で最も高い 27.9%になった。欧州向けの冷延鋼板は、この税率では価格で競いにくくなる。
関税の高さより、認定の手法が広がったことの方が長く効く。一度使った手法は、次の調査でも根拠になるからだ。
次に見るもの
確認先は EU 官報 (Official Journal) に載る今回の施行規則だ。会社ごとの税率と、関税の期間が正式に書かれる。日本政府と日本鉄鋼連盟の受け止めは、経済産業省の発表と業界団体の会見で見る。台湾とインドが世界貿易機関 (WTO) への申し立てに動くかどうかも、新しい認定の手法がほかの案件に広がるかを測る手がかりになる。
ことば
- 反ダンピング関税 — 輸出国の国内価格より安い不当な値段で輸入され、自国の産業が損害を受けたときに、差額を埋めるためにかける追加の関税。EU では欧州委員会が調査し、加盟国の賛成を経て決める。
- 冷延鋼板 — 熱で延ばした鋼板を、常温でさらに薄く延ばした鋼板。表面がなめらかで寸法の精度が高く、自動車の車体や家電の外板に使われる。
🔗 一次ソース
BusinessDay (11月16日) — 5か国・地域の税率、適用日、「特別な市場の状況」の認定、市場規模Business Day
読売新聞 (11月17日) — EU が日本企業の冷延鋼板に 27.9%の反ダンピング関税読売新聞
共同通信 (11月16日) — EU、日本製の鋼板に反ダンピング関税47NEWS- EU 官報 (2025年9月18日) — 冷延鋼板の反ダンピング調査の開始通知eur-lex.europa.eu
- EU 官報 (2025年12月3日) — 輸入の登録を義務づける施行規則 2025/2432eur-lex.europa.eu
Eurometal (2026年8月7日) — 最終的な開示で日本の税率は 28%、遡及なしEUROMETAL - The Voice of European Steel, Tubes and Metal Distribution representi