📡 Signal|米 FCC、中国の通信大手3社に米国の電話番号の直接取得を禁止
FCC が中国移動・中国電信・中国聯通による米国の電話番号の直接取得を禁止。対象リストの設備を使うネット電話事業者も含む。切り離しは「線」から「番号」へ。

米 FCC (連邦通信委員会) は11月19日、中国移動 (China Mobile)、中国電信 (China Telecom)、中国聯通 (China Unicom) が米国の電話番号を直接取得することを禁じる措置を採決で決めた。国家安全保障を理由に、詐欺の自動音声電話と中国によるサイバー諜報を防ぐためだと FCC は説明している。
FCC はすでに3社に、米国との国際通信サービスの提供を禁じている。今回はネット電話 (VoIP) の事業者が番号を手に入れる入口を絞った。通信の「線」から「番号」へ、米国が中国の通信会社を切り離す範囲が一段広がった。
番号の「直接取得」を止める
Fox Business によると、禁止の対象は3社と、そのほかのネット電話の事業者だ。FCC の「対象リスト」に載る、国家安全保障上の懸念がある企業の設備を使う事業者も含まれる。リストには Huawei (華為技術) や ZTE (中興通訊) が入っている。
番号の直接取得とは、ネット電話の事業者が、間に別の通信会社を挟まずに電話番号を割り当ててもらう仕組みだ。費用が安く、発信者番号の表示などの機能を提供しやすい。報道によると、FCC は今後、ネット電話の事業者が番号を得る前に、国家安全保障に焦点を当てた新たな証明を求め、許可の手続きも見直す。
カー委員長は採決の前の声明で「この決定で、FCC は悪意ある者と違法な自動音声電話に対する最前線の守りを強める」と述べた。
「線」の次に「番号」
米国は数年かけて、中国の通信会社を米国の通信網から段階的に外してきた。3社の国際通信サービスの禁止に続き、香港の通信会社 HKT は10月30日、FCC の圧力を受けて2027年9月1日までに米国での通信事業を止めることに同意している。FCC は中国の試験所が米国の電子機器を検査することも、2028年12月から禁じる規則を承認済みだ。
報道によると、FCC はさらに、中国企業が持っている番号の直接取得の許可を取り消すか、米国の通信網への接続や米国内のデータセンターの運営を禁じるかも検討している。中国大使館は10月に案が示された時点で、措置は「中米企業の通常の経済・貿易協力を著しく妨げる」と反発した。
米国では2024年末、中国の国家系とされるハッカー集団「Salt Typhoon」が通信会社に侵入し、通話記録を盗んでいたことが明らかになった。番号は通信の住所にあたる。誰に番号を渡すかを国家安全保障の問題として扱う流れは、この事件以降はっきりしてきた。初期報は 20日の速報 で伝えた。
次に見るもの
確認先は、FCC のウェブサイトで公表される今回の命令の本文と、連邦官報への掲載だ。施行日と、すでに番号を直接持つ事業者への経過措置の有無を確かめる。中国商務省や外交部が対抗措置に触れるかも見る。
ことば
- VoIP (ネット電話) — インターネットの通信で音声通話を運ぶ仕組み。安く大量に発信できるため、詐欺の自動音声電話にも使われやすい。
- 対象リスト (Covered List) — FCC が国家安全保障上の懸念があると判断した通信機器やサービスの一覧。Huawei や ZTE のほか、中国の通信大手3社のサービスも載っている。
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