📡 Signal|上院6議員、GENIUS 法の猶予を州の発行体にもと財務省に要請
超党派の上院6議員が、GENIUS 法の移行期の猶予を州の免許のステーブルコイン発行体にも広げるよう財務省に求めた。

米上院のルミス議員 (共和党) とギリブランド議員 (民主党) ら6人の超党派の議員は11月18日、ステーブルコインの法律「GENIUS 法」の運用で、州の免許で発行する事業者にも連邦と同じ保護を与えるよう財務省に求めた。財務省が案として示した猶予の仕組み (セーフハーバー) が、連邦の免許を申請中の事業者だけを対象にしているためだ。
GENIUS 法は、発行残高100億ドル以下の事業者に、州と連邦のどちらの監督を受けるかを選ばせる設計になっている。猶予が連邦の側にしかなければ、法施行の切り替えの時期に、州を選ぶ理由が事実上なくなる。誰がステーブルコインの監督者になるかという線引きが、運用の細則で決まろうとしている。
6人の議員が求めたこと
ルミス議員は X で、議会は GENIUS 法を、発行体が州と連邦の免許を選べるように書いたと述べた。そのうえで、ギリブランド議員とともに、オルソブルックス議員 (民主党)、クレイマー議員 (共和党)、リケッツ議員 (共和党)、ウォーナー議員 (民主党) を率いて、財務省に案のセーフハーバーを州の発行体にも広げるよう求めたとしている。共和党3人・民主党3人の構成だ。
The Block によると、ベッセント財務長官あての書簡の要点は次のとおり。
- 財務省の案は、連邦の免許の申請が係属中の発行体に猶予を与える一方で、州の発行体には「対応する保護がない」
- 州の監督の枠組みが連邦と「実質的に同等」と認定される前の移行期間にも、州の発行体に猶予を設けるべきだ
- 運用の仕組みは、GENIUS 法が想定したとおり、発行体が州か連邦の免許を選べるものでなければならない
全米の州の金融監督当局がつくる州銀行監督者協議会 (CSBS) は同日、X で書簡を歓迎し、州と連邦の対等が免許の選択と競争を守ると投稿した。
期限の差が生む不利
GENIUS 法は2025年7月18日に成立し、施行は成立から18か月後の2027年1月18日か、監督当局の最終規則から120日後の早いほうになる。一方、州が自分の監督の枠組みを連邦と「実質的に同等」だと認定してもらう期限は2028年1月で、The Block はこの期限を軸に書簡が組まれていると伝えている。
財務省の案では、連邦の免許を申請中の事業者は審査を待つ間も営業を続けられる。州の側は、枠組みの認定を待つ間に同じ扱いを受ける道がない。施行の日から州の認定が出るまでの最長1年ほどの間、州の免許で動く事業者だけが要件の空白の中に置かれる。
議員らは6月にも、州の監督の権限を残し、州の発行の時間軸を明確にするよう財務省に書簡を出している。半年たっても、財務省の案は州の側に猶予を広げていない。
州の免許は「二元銀行制度」の延長
米国の銀行は、州の免許と連邦の免許のどちらでも営業でき、この「二元銀行制度」が規制の競争を生んできた。議員らはステーブルコインにも同じ選択を残すよう求めている。
ニューヨーク州やワイオミング州のように、州が独自のデジタル資産の監督を整えてきた地域は多い。猶予が連邦の申請者にだけ与えられれば、発行を目指す企業は移行期の不確実さを避けて、最初から連邦の免許を選ぶ。財務省の細則の一文が、州の監督の市場の大きさを左右する。
次に見るもの
確認先は、財務省が出す GENIUS 法の運用の最終規則と、その規則の州の発行体の扱いの条文だ。もう一つの日付は、法の施行日の2027年1月18日。その時点で州の発行体に猶予があるかどうかで、州の免許を選ぶ発行体が出てくるかが決まる。
ことば
- GENIUS 法 — 2025年7月に成立した米国のステーブルコインの法律。発行体に1対1の準備資産を求め、監督の担い手を連邦と州に分けて定める。
- セーフハーバー — 一定の条件を満たす間、法の要件の適用を猶予したり違反とみなさなかったりする仕組み。新しい規則への移行期によく使われる。
- 州銀行監督者協議会 (CSBS) — 全米の州の銀行・金融の監督当局がつくる団体。州の監督の権限を守る立場で、連邦の規則づくりに意見を出す。
🔗 一次ソース