🔬 Deep Dive｜KSK2で進む税務データ統合と暗号資産の照合

国税庁は2026年9月24日、次世代の基幹システムKSK2への更改を実施した。税目ごとに分かれていたデータベースと業務システムの統合は、申告内容を横断して確かめるための基盤を変える。暗号資産をめぐる影響を読むには、この刷新と、既存のAI活用、2027年開始予定の国際的な情報交換をそれぞれ押さえる必要がある。

税目ごとの情報をつなぐ基盤

KSK2の開発方針には、紙を前提とした処理からデータ中心の処理への移行、税目別のデータベースとアプリケーションの統合、大型コンピュータから汎用的なシステムへの刷新が掲げられている。国税庁レポート2025が示したこの構想に、9月24日の更改が続いた。

従来のKSKも、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、地域や税目を越えて情報を管理していた。今回の変化は、情報共有が初めて可能になったという話ではない。税目ごとに残っていたシステムの区切りを解消し、情報を扱う業務そのものを組み直す点にある。

たとえば、同じ事業の売上について複数の申告資料に異なる数字があれば、その理由を調べる入口になる。ただし、計上時期や税法上の扱いによって数字が違うこともある。横断的に見つけた差を、そのまま不正と認定することはできない。これは仕組みを説明するための例であり、KSK2の画面や個別の判定ルールを再現したものでもない。

情報を集め直す作業や、部署ごとに確認を繰り返す作業が減れば、職員は差の理由を調べる時間を増やせる。調査の高度化を考える際には、AIの性能だけでなく、照合に使うデータの構造と、調査に至るまでの作業も見る必要がある。

AIの抽出と調査官の判断

税務調査でのAI活用は、KSK2の稼働に合わせて初めて始まったものではない。2025年12月公表の「令和6事務年度法人税等の調査事績の概要」には、予測モデルによって調査の必要性が高い法人を抽出する取組が記載されている。

同資料が説明する流れは、AIの分析結果に申告書や保有資料の検討を加え、調査官が調査を実施するか最終的に判断するというものだ。AIが示すリスクと、調査によって確認された事実には段階の違いがある。

国税庁レポート2026でも、申告漏れの可能性が高い納税者を判定する予測AIと、判例の検索や業界情報の収集などに使う生成AIは分けて説明されている。「AIを導入した」という表現だけでは、どの業務が変わるのかは分からない。

この区別は、KSK2への期待を測るうえでも欠かせない。データを結び付けやすくなれば、既存の分析に利用できる情報が整い、事前調査が進めやすくなる可能性はある。ただし、公開資料だけでは、更改後の検出精度、誤って疑いを持たれる割合、調査に要する時間がどれだけ変わったかまでは確認できない。

稼働開始という日付から、すべての無申告を必ず検出できるという結論を導くことはできない。効果の評価には、運用後の実績と、その実績を何が支えたのかという説明が必要になる。

暗号資産の情報が届く経路

暗号資産については、情報の種類と届け先を確かめたい。交換業者が利用者に交付する年間取引報告書は、取得価額や売却価額を確認し、所得計算に使うための資料だ。国税庁はその活用方法を案内している。

利用者向けの報告書が存在することと、すべての報告書が国税庁へ自動送信され、KSK2で一括分析されることは、別々に根拠を確認する必要がある。今回参照した公式資料からは、KSK2の稼働日を境に国内の全利用者の暗号資産取引や銀行履歴が一律に取り込まれる、という仕様は確認できない。

一方、国境を越えた情報取得については、CARF（暗号資産等報告枠組み）という制度上の動きがある。国税庁のFAQによると、日本では2026年から交換業者等が対象取引を特定する手続を行い、2027年に2026年分の報告を受け、税務当局間の自動的情報交換を始める予定だ。

CARFは、サービス提供者の所在国から見た非居住者の対象取引を報告し、その居住地国の税務当局と情報を交換する枠組みだ。実際の交換は税務当局間の合意に基づく。国外のサービスを利用する場合にも、居住地の税務当局が対象情報を受け取る経路が制度化されていく。

KSK2は国内行政の情報を扱う基盤、CARFは国外の対象情報を届ける制度である。両者がどのように接続されるかは、今後の運用資料で確認すべき点だ。「9月24日から海外取引もすべて即時に見える」と、時期と範囲を一つにまとめると実態を読み違える。

照合の強化を支える記録の品質

情報の取得経路が増えても、照合の結果を確かめるには記録の意味を理解する作業が残る。取引日、相手先、金額、資産の移動理由が分かって初めて、複数の資料を同じ取引として結び付けられる。

暗号資産では、売買、サービス間の移動、手数料などの履歴が別々の場所に残りやすい。口座やウォレットの残高だけでは、取得時の条件や、その移動が何を表すのかまで説明できない。どの資料にどの取引が含まれるかを確かめることは、利用者側の所得計算にも、情報を照合する側にも関わる。

ここから考えられる変化は、データの品質を保つための負担が、行政だけでなく事業者や利用者の実務にも及ぶことだ。申告額の根拠を元の記録までたどれる形にしておけば、誤りを見つけた際の確認や、問い合わせへの対応を進めやすくなる。

これはKSK2の導入で新たな保存義務が一律に生まれた、という意味ではない。保存義務の範囲は、所得や書類の種類に応じて確認する必要がある。システムによる照合が進むほど、既存の記録を正確に説明できることの価値が高まる、という実務上の見立てである。

稼働後の評価には安定性も含まれる

導入直後には、利用者に影響する問題も公表された。国税庁の9月29日更新の通知では、現金領収や納税証明書の交付など、税務署窓口の手続に時間がかかる状況が続いていた。更改自体は完了しているものの、窓口業務に必要なシステムの稼働に問題があるという説明だ。

この通知だけで、税務調査を含む全機能の稼働状況は判断できない。同時に、システムの切替完了を、すべての利用者向け業務が安定したという証拠にすることもできない。データを統合する効果と、手続を確実に提供する能力は、双方が評価の対象になる。

今後は、国税庁が公表する次の税務調査実績で分析の活用方法を確認し、窓口手続の復旧通知で運用の安定性を確かめたい。暗号資産については、2027年のCARF初回情報交換に関する公表資料が、実際に届く情報の範囲を見直す節目になる。

KSK2が進めるデータ統合、調査対象を選ぶAI、国外の情報を交換するCARF。この三つの動きが進む中で、どの情報を入手し、何と照合し、誰が判断するかを追うことが、税務のデジタル化を評価する手掛かりになる。

ことば

KSK2：国税庁の次世代基幹システム。税目別のデータベースやアプリケーションの統合、データ中心の事務処理への移行などを開発方針とし、2026年9月24日にシステム更改が行われた。

予測モデル：過去のデータなどから特徴や傾向を分析し、確認の必要性が高い対象を抽出する仕組み。国税庁の法人税調査では、その結果と申告書・資料の検討を踏まえて調査官が調査実施を判断する。

CARF：暗号資産等報告枠組み。非居住者の対象取引情報を税務当局間で交換する国際基準。日本では2026年分の対象情報について、2027年から報告と自動的情報交換を開始する予定だ。

🔗 一次ソース

税目ごとの情報をつなぐ基盤

AIの抽出と調査官の判断

暗号資産の情報が届く経路

照合の強化を支える記録の品質

稼働後の評価には安定性も含まれる

ことば

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