📡 Signal｜ホワイトハウスがCLARITY法の倫理条項で合意、更新版テキスト公開に道

米国初の包括的な暗号資産市場構造法案「CLARITY法」を止めていた最後の争点が動いた。ホワイトハウスが倫理パッケージの文言で合意し、特定の共和党上院議員に送付したと複数の業界関係者が伝えている（合意の詳細は未公表）。

最後の関門は「倫理条項」だった

CLARITY法はデジタル資産の管轄をSECとCFTCに振り分ける市場構造法だ。争点は、大統領・副大統領・議員の個人的な暗号資産の利益相反を制限する倫理条項。民主党が譲れない一線として求め、7月20日時点でホワイトハウスは文言を承認していなかった。

合意が開く更新版テキスト

文言が固まれば、上院銀行委員会と農業委員会を統合した更新版の法案テキスト公開が近づく。上院は8月上旬の夏季休会前の本会議採決を目指しており、残り時間は数週間。合意はその最大のボトルネックを外す可能性がある。

次に見る点

・倫理条項の実際の中身（トランプ氏自身の事業を縛るか）
・上院で60票の壁を越えられるか
・休会前に採決日程が組まれるか

現時点はあくまで関係者情報であり、条文そのものは公開されていない。正式なテキストが出て初めて中身が確定する。