📡 Signal｜金融庁と警察庁が求めた11項目——暗号資産の「出口」に規制の重心が移った

8月6日、金融庁は警察庁と連名で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に対し、暗号資産を用いた詐欺被害を防ぐための対策11項目を要請した。口座開設時の確認強化から警察との連携まで、並べれば金融犯罪対策の一般的な項目に見える。

だが、警察庁が7月30日に公表した令和8年上半期の統計と重ねると、11項目の重心が一箇所に寄っていることが分かる。被害金が交換業者の中へ入る局面ではなく、そこから外へ出る局面だ。狙われているのは暗号資産という商品ではなく、資金が通る経路そのものである。

そして経路を狭める措置は、犯罪者の口座だけを選んで効くわけではない。同じ制約は、正規の利用者が自分の資産を動かすときにも等しくかかる。

■ 11項目は「出口」に重心がある

要請された11項目は、実務上は三つの群に分けて読める。

入口の群は、口座開設時の不正防止および実態把握の強化（①）、第三者からの指示による口座開設や暗号資産の購入・出庫は詐欺のおそれが高いという顧客への注意喚起（②）、なりすまし等が疑われる場合の認証強化（⑧）、振込・送金依頼人名と口座名義人名の一致確認（⑨）。

出口の群は、法定通貨の入金後または暗号資産の購入後、一定期間の出庫を制限すること（③）、出庫先を事前登録制とし、新規に登録された出庫先には一定期間の出庫制限をかけること（④）、顧客のリスク評価・属性・取引目的に応じた出庫限度額の設定と、引上げ後に多額・多頻度の出庫を行う顧客への背景確認（⑤）。

検知と遮断の群は、取引モニタリングおよびアクセス環境モニタリングの強化（⑥）、疑わしい取引を検知した後の顧客確認・取引制限・口座凍結の迅速化（⑦）、業者間での情報共有（⑩）、都道府県警察への迅速な情報提供と連携体制の構築（⑪）。

11項目のうち3項目が、資産を外へ出す動作そのものを対象にしている。しかも③④⑤はいずれも「一定期間」「限度額」という時間と量の制約であり、疑わしさの判定を待たずに全員へ一律にかかる設計だ。

期限は切られていない。要請文は、システム上の対応が必要で直ちに対策を講じることが困難な場合は計画的に対応することが重要だとし、対策の方法と深度は各社の業務・サービス内容や不正利用の発生状況に応じて判断するとしている。同じ日に全社の画面が一斉に変わるわけではない。

■ なぜ出口なのか——被害金の通り道が入れ替わった

警察庁の令和8年上半期（暫定値）を見ると、理由がはっきりする。

特殊詐欺全体の認知件数は22,031件（前年同期比+18.3%）、被害額は1,816.2億円（同+51.7%）。このうち被害金等の交付形態別で、暗号資産送信型は3,498件（+1,572件、+81.6%）、409.6億円（+175.0億円、+74.6%）と大きく伸びた。

一方、振込型のうち暗号資産交換業者の口座へ振り込むもの——いわゆる暗号資産振込は、193件（-126件、-39.5%）、20.9億円（-28.5億円、-57.7%）と、件数も金額も半分前後に減っている。

増えたのは送信で、減ったのは振込だ。

この二つが指す犯行の形は違う。振込型は、犯人側が用意した交換業者の口座へ被害者に日本円を振り込ませる形。送信型は、被害者自身の口座で暗号資産を買わせ、被害者自身の手で送らせる形だ。前者は口座の名義人が犯人側なので、名義や口座開設時の審査で止められる余地がある。後者は名義も操作も被害者本人であり、入口の審査をすべて正規に通過してくる。

要請③が「法定通貨入金後又は暗号資産購入後」と二つの起点を並べているのは、この後者の経路に対応している。入金も購入も本人の正規の操作である以上、止められる場所は送る瞬間しか残らない。

■ ただし、統計が示しているのは置き換えである

同じ統計は、別のことも示している。

暗号資産送信型と暗号資産振込を合わせて、被害金等の交付形態が実質的に暗号資産であるものは、総認知件数に占める割合が16.8%（+4.7ポイント）。件数の比率は確かに上がった。ところが被害総額に占める割合は23.7%で、前年同期から-0.0ポイント、つまり横ばいである。

特殊詐欺全体の被害額が+51.7%で伸びるなかで、暗号資産経由はその伸びに追随したが、追い越してはいない。金額の構成比で見る限り、暗号資産だけが突出して膨らんだ半期ではない。

11項目の内訳にも同じ非対称がある。⑨の送金依頼人名と口座名義人名の一致確認は、件数で4割減っている振込型に効く項目だ。増えている経路だけを向いた要請ではなく、縮んでいる経路の穴も同時に塞ぐ構成になっている。

置き換えが起きている、というのが統計の読み方として正確なところだ。

■ 利用者の画面に現れるもの

③④⑤が実装されると、正規の利用者の操作にも待ち時間が入る。

日本円を入金した直後、あるいは暗号資産を買った直後は、一定期間その暗号資産を外部へ送れない。送り先は事前に登録する必要があり、新しく登録した送り先へはさらに一定期間送れない。出庫できる金額には上限があり、上限を引き上げた直後に大きな金額を続けて動かせば、取引の背景を確認される。

期日のある資金移動を予定しているなら、入金から購入、送金までを同じ日に終える前提は外しておくほうが安全だ。取引所間の資金移動、担保の積み増し、納税や決済のための移動——いずれも「今日入れて今日出す」が成立しない可能性がある。

もっとも、どの制限を何日にするかは各社の判断に委ねられている。要請の文面は日数も金額も指定していない。実際の運用は、各社が出す告知の中身を見るまで確定しない。

■ 次に見るもの

• 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の自主規制規則・ガイドラインが改正されるか。要請の宛先は協会であり、実務の標準はそこで具体化される
• 各社の告知で、出庫制限の日数・出庫先登録後の待機時間・出庫限度額の初期値がどこに置かれるか
• 警察庁の月次暫定値で、暗号資産送信型の伸びが鈍化に転じるか。措置がシステム対応を伴う以上、統計に現れるのは早くても数か月先になる

🔗 一次ソース

• 金融庁「暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について」令和8年8月6日（警察庁と連名・宛先は一般社団法人日本暗号資産等取引業協会）: https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20260806/20260806.html
• 同 概要（11項目の本文と、期限を切らず各社判断とする記載を確認）: https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20260806/20260806.pdf
• 警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」令和8年7月30日・組織犯罪対策第二課／生活安全企画課（暗号資産送信型3,498件・409.6億円、振込型の暗号資産振込193件・20.9億円を確認）: https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2026.pdf
• 警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」統計資料一覧: https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/sagi.html