📡 Signal｜カストディア銀行の連銀口座訴訟が最高裁へ——争点は暗号資産ではなく、条文に「all」が無いことだ

米国の業界団体ブロックチェーン協会が 8 月 12 日、カストディア銀行の上告受理申立を支持する意見書 (amicus brief) を連邦最高裁に提出した。同行がカンザスシティ連銀にマスターアカウント (連銀口座) を申請してから、5 年 10 か月が経っている。

この件は「暗号資産を扱う銀行が口座を持てるかどうか」として報じられやすい。だが下級審の判決文を開くと、裁判官たちが本当に争っているのは、1980 年金融統制法のある一文に「all」という語が入っていないことの意味である。そしてそこで決まるのは、州が認可した銀行に対して連邦準備制度がどこまで入口を閉じられるか、という権限の配分だ。

判断材料は既に公開されている。2025 年 10 月 31 日の第 10 巡回区控訴裁判決で、多数意見と反対意見が同じ条文を正反対に読んだからだ。両方を並べると、最高裁が何を選ばされているのかが見える。

一枚の申請書に 27 か月かかった

カストディア銀行は 2020 年、デジタル資産企業向けの銀行業務を目的にワイオミング州で設立された。州が 2019 年に創設した特別目的預金機関 (SPDI) 認可を持ち、融資は行えず、準備金を現金や国債などの高品質資産で 100% 保有することが州法で義務づけられている。

同行は SPDI 認可の取得後、2020 年 10 月にカンザスシティ連銀へマスターアカウントを申請した。判決文によれば、当時の申請は一枚の用紙で、連銀の説明では通常 5〜7 営業日で処理されていた。カストディアの申請には 27 か月かかった。2021 年 1 月の時点で、カンザスシティ連銀は同行が法的に適格であることを確認し、申請に「no showstoppers (障害はない)」と伝えている。

その間の 2022 年 8 月、連邦準備制度理事会は口座申請の審査指針を官報に公布した (87 Fed. Reg. 51,099)。カストディアのような「新しい類型の認可」を持つ銀行からの申請が増えたことを受け、申請者を 3 階層に分類して審査の厳格度を変える枠組みである。2023 年 1 月、この新指針を適用してカンザスシティ連銀は申請を却下した。同じ日、理事会は同行の連邦準備制度加盟申請も却下している。

適格性は争われていない。連銀は「適格だが、事業モデルが決済システムに過度のリスクをもたらす」という理由で断った。争点は、そもそも連銀にそう判断する裁量があるのか、である。

「all」の無い一文

第 10 巡回区判決は、三つの条文の読み方に帰着すると整理している。

第一に、1913 年の連邦準備法 342 条。「連邦準備銀行は、その加盟銀行その他の預金取扱機関から預金を受け入れることができる (may receive)」と書かれている。

第二に、1980 年金融統制法 248a 条 (c)(2)。手数料表が従うべき「価格設定原則」の一覧に紛れて、こう置かれている。「手数料表の対象となるすべての連邦準備銀行サービスは、非加盟預金取扱機関が利用できるものとし (shall be available)、当該サービスは加盟銀行に適用される手数料表と同一の価格とする」。

第三に、2022 年の通称トゥーミー修正 (248c 条)。理事会に対し、口座を申請したすべての機関と、その申請が「承認・却下・審査中・取下げ」のいずれであったかを公開データベースで開示するよう求めている。

多数意見 (エベル判事執筆) の結論は、裁量はある、だった。決め手は語の欠落である。議会は連邦準備法と金融統制法の随所で「all」を使っているのに、248a 条 (c)(2) の「非加盟預金取扱機関」の前にはそれを置かなかった。ゆえにこの条文は、サービスを非加盟機関という類型に開いたにすぎず、個々の機関に口座を自動付与するものではない——多数意見はそう読んだ。口座を開く権限そのものを定めるのは、「できる」と書かれた 342 条の側だという整理である。判決は、手数料表という限定的な条項の奥に埋め込まれた一節にカストディアが与える重要性を「際立っていて、直観に反する」と評した。

反対意見 (ティムコビッチ判事) は、同じ条文から逆の結論を引き出した。「shall」は裁量を排する命令語である。そして「ducks are birds」と「all ducks are birds」は同じ意味であって、「all」の有無は文意を変えない——反対意見はそう述べた。この読み方は前例のない解釈ではない。2017 年の第 10 巡回区の別件で、バカラック判事は補足意見として「248a 条 (c)(2) は明白に (unambiguously) 口座への権利を与えている」と書いている。

反対意見が置いた賭け金

ティムコビッチ判事の反対意見が指摘したのは、条文解釈の先にある構造的な帰結だった。

カストディアが求めた救済は職務執行令状 (mandamus) である。この令状は裁量の余地のない行為にしか使えない。したがって連銀に裁量を一ミリでも認めれば、その決定を裁判所に是正させる経路が消える。反対意見はこれを「いかなる裁量も、審査不能な裁量になる」と要約した。口頭弁論でカンザスシティ連銀側は審査不能な裁量を主張していないと述べたが、反対意見は、それが自らの立論の論理的帰結だと指摘している。

もう一つ、反対意見は時間軸を置いた。金融統制法の成立は 1980 年。連銀がマスターアカウントの申請を却下したのは、判事の知る限り 2015 年が最初である。その 35 年間、連銀はリスクを別の手段で管理していた——預金の受入自体に対する一般的な裁量、清算目的の残高要件、送金規模の制限といった条文上の手段である。裁量なしでは金融システムを守れないという主張は、この期間の実務と噛み合わない、というのが反対意見の立て方だった。

2026 年 3 月 13 日、第 10 巡回区は大法廷での再審理を認めなかった。判事の投票は、再審理に反対が 7、賛成が 3 である。ティムコビッチ判事はこの決定にも反対し、控訴審は準備銀行に「州の認可権に対する拒否権を事実上与えた」と書いている。ブロックチェーン協会が今回の意見書で用いた論理はここに接続する。同協会は、下級審の判断が将来「州の規制当局に妨げられることなく、連邦の規制当局が特定の産業や企業を銀行システムから排除する青写真」になりうると主張した。

何を見るか

争点を暗号資産の当否から切り離すと、この訴訟が誰の問題なのかが変わる。州が銀行を認可する権限と、連邦が決済システムへの接続を認める権限は、米国では別々の主体が持っている。前者だけを得ても後者が閉じていれば、判決に引用された表現を借りれば「金庫にすぎない」。デジタル資産を扱う銀行が最初にこの壁に当たっただけで、境界の設定そのものは、州認可の新類型が今後どこまで実効性を持つかの問題である。

今後 48〜72 時間ではなく、数か月の射程で見るべき点が三つある。

第一に、9 月 11 日。カンザスシティ連銀の上告受理申立への応答期限である。延長が認められた結果の日付で、ここで連銀側が裁量の範囲をどう限定するかが、最高裁の審理判断に直接効く。

第二に、第 9 巡回区の並行事件。PayServices Bank 対サンフランシスコ連銀 (No. 24-2455) は 2024 年 12 月 12 日に弁論が行われている。巡回区間で判断が割れれば、最高裁が受理する確率は構造的に上がる。

第三に、ワイオミング州以外の動き。州認可の新類型に対して連邦アクセスがどう扱われるかは、州側の制度設計の前提を動かす。

最高裁が受理するかどうかは、まだ何も決まっていない。ただし受理された場合に判断されるのは、暗号資産の是非ではない。一つの語の不在をどう読むか、そして誰が銀行システムの入口を決めるかである。

🔗 一次ソース

一枚の申請書に 27 か月かかった

「all」の無い一文

反対意見が置いた賭け金

何を見るか

関連記事