📡 Signal｜ホワイトハウス、AI で答える政府窓口 America.gov を開設

ホワイトハウスは9月29日、連邦政府のサービスを一つの入口にまとめる新サイト America.gov を公開し、各省庁にこのサイトへの統合を求める大統領令に署名した。利用者は政府の用語を知らなくても、ふだんの言葉で質問すれば連邦政府の公式情報から答えを受け取れる。

AI はこれまで行政の画面の裏側で使われてきた。America.gov では、市民が最初に言葉を交わす窓口そのものになる。ただ、その答えが間違っていたとき誰が直すのかは、大統領令の文言ではまだ一か所に定まっていない。

大統領令が各省庁に課したこと

大統領令「America.gov を通じた政府サービスへのアクセスの合理化」は、統合の対象を「12か月間に10万人を超える利用者があり、オンラインで利用または申請できる、公衆向けの連邦サービス」と定義した。納税申告と、戦争省 (旧国防総省) および情報機関のサービスは対象外になる。

運営するのは一般調達局 (GSA) の長官で、国家デザインスタジオと行政管理予算局 (OMB) がこれに協力する。本人確認には、連邦政府の共通ログイン基盤 Login.gov を使う。

各省庁に課された作業は4つある。

• 自省庁の対象サービスを特定する
• すでにサービスを支えている公開 API、ダッシュボード、電子申請書式を America.gov から使えるようにする
• Login.gov との統合を終える
• 対象サービスの過去と現在の利用・性能データを、GSA と OMB に継続して提出する

OMB 局長は、署名から90日以内に実施のための覚書を各省庁の長に出す。

一方で、記録の保管と管理は各省庁に残ると明記された。対面、電話、郵便、各省庁のサイトといった既存の手段も維持される。America.gov は省庁の台帳を吸い上げる器ではなく、既存の手続きの前に置かれる共通の玄関という設計だ。

いま使えるのは質問と回答まで

ホワイトハウスのファクトシートによれば、現時点で使えるのは質問して答えを受け取る機能だ。パスポートの更新やメディケアへの加入といった手続きそのものは2026年後半に始まり、ほかのサービスは各省庁の統合に合わせて順次加わる。

ファクトシートは、米国民が連邦政府の書類作業に年間およそ100億時間を費やしていると書き、この数字を改革の根拠に置いている。

回答の仕組みについて、連邦政府側の文書は多くを語っていない。Nextgov の報道によれば、America.gov は約2万9,000の連邦政府サイトから回答を引き出し、国家デザインスタジオを率いるジョー・ゲビア氏は CNBC に対して、Google の Gemini と xAI の Grok が使われていると述べた。どのモデルが、どの質問に、どう使い分けられているかは公表されていない。

同じ日に、AI の呼び名も変わった

トランプ大統領は同じ日に、もう一本の大統領令に署名している。題名は「超知能の時代の幕開け」。連邦の各省庁に対し、公式の文書、対外発信、ウェブサイト、報告書で「人工知能 (AI)」に代えて「超知能 (Super Intelligence、SI)」の語を使うよう求めた。法律上の定義は当面、合衆国法典第15編9401条(3)の既存の AI の定義を使い、大統領科学技術担当補佐官が60日以内に新しい法文案を示す。

America.gov の大統領令も、この語を使っている。第2条は政策の一つとして、America.gov に関連して使う超知能が「正確で、信頼でき、透明である」ことを確保すると定めた。

この一文は目標を掲げてはいるが、誰がどの方法で正確さを確かめるのかまでは書いていない。記録を持つのは各省庁で、玄関を運営するのは GSA、答えの文章を組み立てるのは報道によれば民間企業のモデルだ。誤った案内で申請期限を逃した市民がいたとして、訂正を求める先は3層のどこにでもなりうる。

90日後の覚書が決めること

責任の分担が具体的な形になる場所は、OMB の実施覚書だ。署名から90日の期限は12月28日にあたる。覚書が America.gov の回答の正確さをどう評価し、誤りをどの窓口で訂正するかまで書き込むかどうかで、第2条の一文が運用上の義務になるか、方針の表明にとどまるかが分かれる。

確認先は、ホワイトハウスの OMB の覚書一覧。あわせて、2026年後半に予定されたパスポート更新の手続き機能が America.gov 上で始まるかどうかを見る。質問への回答から手続きの実行に進んだ段階で、誤案内の重さは一段変わる。

ことば

• Login.gov — 連邦政府の複数のサービスに一つのアカウントでログインするための共通の本人確認基盤。今回の大統領令は America.gov の認証をこれに一本化し、各省庁にも統合を求めた。
• 国家デザインスタジオ — 連邦政府のウェブサイトや手続きの使い勝手を作り直すために設けられた組織。Airbnb 共同創業者のジョー・ゲビア氏が米国の最高デザイン責任者として率いる。
• OMB (行政管理予算局) — 大統領府に置かれ、予算編成と各省庁への指示を担う機関。大統領令の実施手順は、OMB 局長が出す覚書で具体化されることが多い。

🔗 一次ソース

• 大統領令「America.gov を通じた政府サービスへのアクセスの合理化」(2026年9月29日) — 対象サービスの定義 (年10万人超)、除外範囲、GSA の運営、OMB 覚書の90日期限、第2条の正確性の規定を確認The White House
• ホワイトハウス ファクトシート — America.gov の提供段階 (現時点は質問と回答・手続きは2026年後半) と書類作業年間約100億時間の記述を確認The White House
• 大統領令「超知能の時代の幕開け」(2026年9月29日) — AI から超知能 (SI) への呼称変更と60日以内の法文案提出を確認The White House
• Nextgov — America.gov の公開 (約2万9,000サイトからの回答、Gemini と Grok の使用に関するゲビア氏の説明)Nextgov.com
• ホワイトハウス公式アカウントの公開告知 (2026年9月29日)