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SNAPSHOT 2026-10-12 05:03 JST

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📡 Signal|金融庁、3メガ銀らの貿易決済ステーブルコイン実証を支援

金融庁が貿易決済にステーブルコインを使う実証を支援。3メガ銀ら6社が参加し、輸出書類の承認を起点に決済する。

LiveMakers 編集デスク

📡 Signal|金融庁、3メガ銀らの貿易決済ステーブルコイン実証を支援

金融庁は9月29日、貿易取引の資金決済にステーブルコインを使う実証実験を、決済高度化プロジェクト (PIP) の支援案件に決めた。参加するのはトレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社で、期間は9月から当面の間とされた。

日本の3メガバンクがそろって、ステーブルコインを企業間の実務、それも紙の書類がいちばん多く残る貿易の決済に持ち込む。金融庁が求めたのは、実務でどう動かすかの検証と、それに伴う法的な論点の整理だ。

書類の承認が、そのまま支払いの合図になる

参加企業の発表によると、実証の流れはこうだ。輸出企業が、貨物の中身や船積みを示す輸出書類を、貿易情報の連携基盤「TradeWaltz」の上で銀行に出す。銀行が輸出債権の買い取りを承認すると、その承認の情報を起点にステーブルコインで決済が走る。

今の貿易取引では、信用状や船荷証券など多くの紙の書類が物理的に行き来し、郵送や手作業の照合に時間とコストがかかっている。発表はこの点を背景に挙げた。書類のやりとりをデジタル基盤に載せても、最後の支払いが従来の送金なら、そこで待ち時間が残る。書類の承認と支払いを同じ流れの上でつなぐのが、今回の設計の狙いだ。

役割は分かれている。トレードワルツは基盤の運営と機能提供、NTTデータはシステム構築と実務論点の検証、4つの銀行は業務運用と決済実務の論点検証を担う。使うステーブルコインは、発表では「本実証に参加する金融機関が共同で検討するステーブルコイン」とされ、銘柄や方式の名前は出ていない。

昨年11月の共同発行とつながる顔ぶれ

PIP の最初の支援案件は、2025年11月7日に決まったステーブルコインの共同発行の実証だった。申込者はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱商事、三菱UFJ信託銀行、Progmat の6者で、複数の銀行グループが共同で発行する場合に、規制対応と実務対応を適法かつ適切にこなせるかを確かめる内容だった。

今回の顔ぶれは、そのうち3メガバンクと三菱UFJ信託銀行が重なる。発行の仕組みを確かめた段階から、それを使う具体的な業務の段階へ進んだ形だ。1年足らずで、同じ銀行群が「発行できるか」から「何に使うか」へ問いを移した。

論点は国境の向こう側にある

国内の企業間決済と違い、貿易の支払いは相手が海外にいる。ステーブルコインを受け取った後に相手がどう換金するか、送金に関する規制や本人確認の義務をどちらの国のルールで満たすか、といった点は、国内だけの実証では片づかない。金融庁は支援の内容に「法的論点の整理」を明記した。実務化の分かれ目になるのは、このあたりだ。

参加企業は先の構想も示している。電子船荷証券を含む貿易書類とステーブルコインを連動させることや、スマートコントラクトを使ったエスクロー、つまり条件がそろうまで代金を預かっておく仕組みへの展開だ。書類の到着と代金の支払いを同時に確定させられれば、輸出者と輸入者のどちらが先に相手を信用するか、という貿易の古い問題に手が届く。

次に見るもの

確認先は、金融庁の FinTech 実証実験ハブのページと、トレードワルツのニュースリリースだ。実証は終期を決めずに始まっており、最初の区切りは、使うステーブルコインの方式と発行体の名前が公表される時になる。昨年11月の共同発行の実証がいつ実取引に移るかも、同じ銀行群の発表で追える。

ことば

  • PIP (決済高度化プロジェクト) — 金融庁の FinTech 実証実験ハブの中で、決済の高度化に関わる実証を支える枠組み。最初の支援案件は2025年11月のステーブルコイン共同発行で、今回の貿易決済もその延長に並ぶ。
  • TradeWaltz — トレードワルツが運営する貿易情報の連携基盤。輸出入に関わる企業や銀行が、船積みや通関の書類をデータのまま共有する。今回はここにステーブルコインの決済をつなぐ。
  • 輸出債権の買い取り — 輸出者が持つ代金の受け取り権を銀行が先に買い取り、輸出者に早く資金を渡す取引。今回の実証では、銀行がこの買い取りを承認した時点が決済の起点になる。

🔗 一次ソース

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