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SNAPSHOT 2026-10-12 05:03 JST

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📡 Signal|ルミス議員の18日連続投稿、CLARITY 法の倫理条項に触れず

ルミス議員が民主党の要求を条文に入れたと18日連続で投稿。挙げた18項目に、採決を止めた倫理条項は出てこない。

LiveMakers 編集デスク

📡 Signal|ルミス議員の18日連続投稿、CLARITY 法の倫理条項に触れず

米上院のルミス議員(共和党)は日本時間10月4日夜、X に「民主党はミームコインを心配していると言い、ミームコインとネットワークトークンを明記して規制の隙間から漏れないよう交渉した。我々はそれをクラリティ法に入れた。民主党は反対票を投じた」と投稿した。9月15日に上院でクラリティ法(Digital Asset Market Clarity Act)の審議入りが49対50で退けられてから、同じ型の投稿は9月17日から10月4日まで18日連続で続いている。

議会の記録では、9月15日の採決の後、この法案に新しい手続きは記されていない。民主党が求めて条文に入ったとする項目を、法案の起草役が毎日一つずつ挙げ続けている。その18本に一度も出てこない論点がある。採決を止めた倫理条項だ。

18日間で挙げられた項目

ルミス議員の投稿は、毎回ほぼ同じ形をとる。民主党がこれを求めた、クラリティ法はそれを実現した、それでも民主党は反対した。挙げられた項目を並べると、法案の中身の地図になる。

  • 監督の権限 — SEC と CFTC にデジタル資産のインサイダー取引を取り締まる規則制定権を与える(9月17日)。SEC の詐欺・相場操縦の監督権限を一語も変えずに残す(9月18日)。NFT をめぐる消費者保護と詐欺の執行権限を連邦取引委員会(FTC)に残す(10月1日)
  • 発行体の開示 — 開示規則に違反した発行体のトークンを取引所に上場廃止させる(9月19日)。一般から2,500万ドル超を集める事業に監査済み財務諸表を求める(9月20日)。開示に証券法17条(a)の詐欺責任を適用する(9月21日)。大口保有者に保有と売却の報告を求める(9月22日)
  • 資金洗浄・制裁 — デジタル資産のプラットフォームを銀行秘密法上の金融機関に位置づける(9月23日)。DeFi のフロントエンドに米国の制裁法の順守を求める(9月25日)。Binance のような国外の取引所を通じた資金洗浄を断つ権限を財務省に与える(9月26日)。ミキサーの政府調査を義務づける(9月27日)。分散化されていない取引プロトコルに銀行秘密法の基準を課す(9月28日)。金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に1億5,000万ドルの新たな予算を付ける(10月3日)
  • 利用者の保護 — 暗号資産 ATM の詐欺から高齢者を守る(9月24日)。自分で暗号資産を持つ権利を守る(9月29日)。投資前のリスク説明を義務づける(9月30日)。業者の破綻時の保全について開示を求める(10月2日)
  • 対象の範囲 — ミームコインとネットワークトークンを明記する(10月4日)

採決の前夜(米東部時間)、ルミス議員は X で、民主党は120以上の交渉の成果と倫理の要求の大半を得たと書いていた。18日間の投稿は、その「120以上」を一つずつ見せる作業にあたる。

投稿に出てこない倫理条項

並べた項目は、監督・開示・資金洗浄・利用者保護・対象範囲の5つに収まり、倫理条項は一本も入っていない。

9月15日の採決で、民主党は大統領や高官が暗号資産で利益を得ることへの歯止めとして、大きな利害の売却を求めた。共和党側の案は、売却か白紙委任信託への移管を求める形だった。反対したウォーナー議員は、法執行や国家安全保障の難題は解決に近づいたとしながら、根本的な利益相反に手当てがなかったことを理由に挙げた。

ルミス議員の連続投稿は、民主党が求めた市場の規則はほぼ条文に入っていると示すことで、反対の理由を倫理条項の一点に絞り込む。同時に、法案を動かす鍵がそこに残っていることも、この18本は映している。市場の設計で合意しても、権力の側の利害をどう縛るかで合意できなければ、60票には届かない。

手続きの上では止まったまま

議会の記録(Congress.gov)によると、9月15日の採決は記録投票234番で、49対50だった。同じ日に共和党のティリス議員が、この採決のやり直しを求める動議を提出している。動議が残っているため、指導部が日程を取れば再び採決にかけることはできる。ただ、その後の手続きは記されていない。

11月3日には中間選挙がある。選挙の結果は上院の議席の配分を通じて、60票の計算そのものを変えうる。規制の側では、SEC と CFTC が規則づくりを進めているが、どの暗号資産をどちらが監督するかという線引きは、法律でしか固まらない。

次に見るもの

基本線は、選挙までクラリティ法が動かず、ルミス議員の投稿が続く展開だ。上向きの分岐は、倫理条項の執行の仕組みをめぐる交渉が再開し、指導部がティリス議員の動議を使って再採決の日程を取ることだ。

確認できる次の一点は、Congress.gov の H.R.3633 の議事記録だ。9月15日以来止まっている欄に新しい手続きが記されれば、それが再採決に向けた最初の動きになる。11月3日の中間選挙の後は、上院の新しい議席配分が60票への距離を決め直す。

ことば

  • ネットワークトークン — ブロックチェーンの運営そのものに使われるトークン。取引手数料の支払いやネットワークの維持に使われ、証券とも商品とも言い切れない扱いが、クラリティ法の線引きの中心にあった。
  • 記録投票 — 上院で議員一人ひとりの賛否を記録する採決。手続き採決(クローチャー)も記録投票で行われ、番号と票数が議会の記録に残る。9月15日の採決は234番だった。
  • 再考の動議 — 否決や可決の後に、同じ採決をやり直すよう求める動議。多数側に投票した議員が出せる。9月15日の採決では、ティリス議員が動議を出せる反対の側に票を投じていた。

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