📡 Signal｜メタプラネット、格付け取得へ 1 万 BTC を売却し再取得

メタプラネット (東証スタンダード 3350) は 10 月 5 日、7〜9 月期に保有ビットコインのうち 1 万 BTC を売却し、その後 1.1 万 BTC を買い戻したと開示した。売却額は 1,247 億円で、社債・借入金・優先株式の残高 (現金などを差し引いた 1,223 億円) を上回る。同じ日に資本配分方針を改め、総資産の 85〜90% 程度をビットコインで持ち、10〜15% 程度を M&A や利回りを生む資産に振り向ける枠を設けた。

狙いは信用格付けの取得だ。ビットコインを売らないと公言する発行体は、格付けの上でビットコインを流動性のある資産として評価されにくい。メタプラネットはその壁を、実際に売って現金を持つという取引で越えにかかった。上場企業のビットコイン財務が「買って持ち続ける」段階から、借りて運用し、信用を測られる段階に入ったことを示す開示だ。

売って、買い戻した 1 万 BTC

開示によると、7〜9 月期の売却は 1 万 BTC、平均売却価格は 1 BTC あたり 12,470,098 円だった。会社は売却代金をいったん現金として保有し、その後、別の取引として 1.1 万 BTC を平均 13,626,928 円で取得した。2 つは同時の交換取引でもなく、先に売却を完了させてから買い戻したと会社は説明している。

差し引きで保有は 1,000 BTC 増え、9 月 30 日時点の保有総数は 44,000 BTC になった。平均取得単価は 1 BTC あたり 15,555,717 円、取得原価の総額は 6,844 億円だ。

買い戻しの単価は売却の単価を上回った。売却から買い戻しまでの間にビットコインの価格が上がったためだ。1 万 BTC 分の単価差は、単純計算で約 116 億円になる。会社は、売却で米国の税務上の譲渡損失が生じ、子会社で約 9,700 万ドルの繰延税金資産を計上できる可能性があると試算している。計上されれば、価格差と取引費用の一部または全部を相殺しうる。ただし試算は暫定値で、監査法人の確認を経ていない。

なお、売却に合わせて社債や借入金を返済したわけではない。負債は従来の条件のまま残っている。

なぜ売る必要があったのか

メタプラネットは、海外の同業他社に付いた発行体格付けを参考にした。そこでは、保有するビットコインに市場での流動性があっても、発行体が売らない方針や売却に消極的な姿勢を示していると、そのビットコインが信用評価の上で十分な流動性資産として扱われない、あるいは信用力への寄与が限られる例が確認されたという。

つまり、格付け会社や債券投資家が見ているのは「市場で売れるか」ではなく「この会社は必要なときに本当に売るのか」だ。メタプラネットは、負債の総額を上回る量を実際に売り、現金として持ってみせることで、その問いに取引の記録で答えた。

同社のこれまでの資金調達は、普通株式と優先株式の発行に、ビットコインを担保にしたクレジット・ファシリティを組み合わせてきた。今後は社債 (BitBonds) と優先株式による調達を広げる方針で、そのためには格付けが要る。売却と買い戻しは、そのための下準備だった。

85〜90% の線引きと、10〜15% の新しい枠

同日の資本配分方針の再改定は、これまで負債と資本の側 (どう資金を集めるか) だけを定めていた方針に、資産の側 (集めた資金を何に置くか) の配分を加えた。

• ビットコイン: 総資産の 85〜90% 程度。最も重要な財務準備資産として長期保有し、1 株あたりのビットコイン保有量を増やす「BTC イールド」を引き続き最重要の指標に置く
• 戦略投資枠: 総資産の 10〜15% 程度。①メタプラネット証券や米ナスダック上場の Super League Enterprise (SLE) など、金融プラットフォームを築くための M&A ②安定した収益が見込める資産への投資 (海外のビットコイン関連企業が発行する優先証券などを含む) ③今後始める資産運用事業の投資資金

戦略投資枠に充てる資金は、普通株主の持ち分を薄めない調達 (社債・借入れ・クレジット・ファシリティ・永久型優先株式) で賄うとした。調達コストを上回る利回りの資産に投資して利ざやを稼ぐ「ネット・インタレスト・インカム戦略」も同日に導入した。ビットコインの取得に充てるクレジット・ファシリティの借入残高は、保有ビットコインの時価純資産の概ね 1 割未満に抑える目安も示している。

7〜9 月期の BTC イールドは 11.3% だった。

「持ち続ける会社」から「運用して測られる会社」へ

ビットコインを財務の中心に置く上場企業の多くは、これまで「売らない」ことを強みとして語ってきた。売らないことが、株主にとってビットコインへの長期の賭けを保証する約束だったからだ。

メタプラネットの今回の開示は、その約束の意味を組み替えている。売らないと言い続けることは、株主には安心材料でも、債券投資家には弱点に映る。負債で調達を広げたい会社にとって、「必要なら売る」能力と意思を示すことは避けて通れない。総資産の 10〜15% を利回りを生む資産に振り向ける枠も、同じ方向にある。ビットコインそのものは利息を生まない。社債の利払いや優先株の配当を、ビットコイン以外の資産から出る現金で賄える構造をつくろうとしている。

イーサリアムを財務の中心に置く企業は、保有分をステーキングに回して報酬を得られる。ビットコインには同じ仕組みがない。ビットコインの財務企業が利回りを求めれば、ビットコインの外に出るしかない。メタプラネットの 85〜90% と 10〜15% の線引きは、その答えの一つだ。

次に見るもの

最初の確認点は、7〜9 月期の決算発表だ。繰延税金資産を実際に計上できるか、計上額が約 9,700 万ドルの試算に近いかは、決算手続と監査法人の検討を経て確定する。売却と買い戻しの単価差がどこまで相殺されるかは、そこで分かる。

次に、SLE の子会社化だ。メタプラネットは 2,100 BTC と現金 250 万ドルを拠出して SLE の株式などを取得し、SLE は社名を「Superplanet」に変えてビットコイン財務事業を始める予定だ。SLE の株主総会の承認や米証券取引委員会の手続きを経て、2026 年 10〜12 月期中の完了を見込む。完了すれば、戦略投資枠の最初の大型案件になる。

そして格付けだ。メタプラネットは信用格付けの取得を目指すと明言したが、取得できるか、どの水準になるかは保証していない。格付けが付けば、社債 (BitBonds) と優先株式による調達の規模と条件が変わる。メタプラネットの適時開示の一覧に、格付け取得の発表が載るかを見る。

ことば

• BTC イールド — 1 株あたりのビットコイン保有量が一定期間にどれだけ増えたかを示す指標。株式を発行してビットコインを買うと保有量は増えるが株数も増えるため、株主から見た実質の増え方をこの比率で測る。
• 繰延税金資産 — 将来の税金を減らせる効果を、前もって資産として計上したもの。今回は売却で生じた米国税務上の損失を、将来の売却益と相殺できる見込みが根拠になる。計上できるかは将来の課税所得の見通し次第。
• クレジット・ファシリティ — あらかじめ決めた上限まで、必要なときに借りられる融資枠。メタプラネットは保有ビットコインを担保にしており、株式で資金を集めにくい局面のつなぎ資金と位置づけている。

🔗 一次ソース

• メタプラネット: ビットコインの追加購入に関するお知らせ (流動性の実証を目的としたビットコインの売却・再取得の実施を含む)・10 月 5 日contents.xj-storage.jp
• メタプラネット: キャピタル・アロケーション・ポリシー (資本配分方針) の再改定に関するお知らせ・10 月 5 日contents.xj-storage.jp
• メタプラネット: ネット・インタレスト・インカム戦略の導入に関するお知らせ・10 月 5 日contents.xj-storage.jp
• メタプラネット: 適時開示の一覧Metaplanet