📡 Signal｜トランプ氏、ロシアとウクライナのエネルギー施設攻撃停止を宣言

トランプ米大統領は10月11日 (米東部時間)、自身の SNS「Truth Social」で、ロシアとウクライナの戦争に「エネルギー停戦」が即時に発効したと宣言した。投稿は「双方が合意した。破るな!」と続くが、対象となる施設の範囲や期間、合意の経緯は書かれていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は同じ日の夜、ロシアのエネルギー施設を攻撃しない用意があると表明し、合意を歓迎した。一方で、トランプ氏の宣言の後にもキーウの発電所がロシアの無人機に攻撃されたとし、ロシアの返答を求めている。宣言は出たが、二つの当事国のうち一方はまだ何も言っていない。速報は 10月12日の記事で伝えた。

宣言の中身は3文だけ

トランプ氏の投稿は、米東部時間11日午前10時16分に出された。本文は「即時発効で、ロシアとウクライナの戦争にエネルギー停戦が成立した」「双方が合意した」「破るな!」の3文と、定型の結びだけだ。どちらの政府と、いつ、どのような形で合意したのかは示していない。

NBC News によると、ゼレンスキー氏は米ニュースサイト Axios に対し、停戦の話は「自分にとってニュースだった」と述べた。合意の当事者とされた側が、宣言を通じて合意の存在を知った形になる。NBC News と France 24 は、ロシア側からの言葉による反応は出ていないと伝えている。

NBC News はまた、トランプ氏が約1か月前にも同様の発表をし、その後も双方がエネルギー施設への攻撃を続けたと報じている。

ウクライナは「用意がある」、ただし条件付き

ゼレンスキー氏は11日夜 (日本時間12日未明)、自身の Telegram で、米大統領がエネルギー停戦の成立を表明したことを「皆にとって良い知らせ」とし、それが現実になることが重要だと書いた。ウクライナはロシアのエネルギー施設を攻撃しない用意があり、ロシアにも同じ用意があること、そしてトランプ氏の合意をあてにしている、という言い方だ。ウクライナ軍には「必要な命令がすべて出された」とも書いている。

ただし同じ夜の別の投稿では、欧州委員会のフォンデアライエン委員長との協議の直前に、ロシアが無人機「シャヘド」でキーウの発電所を攻撃し、多くの地区で停電が起きたと伝えた。その後にはハルキウ州のエネルギー施設も攻撃されたとし、「それは米大統領の停戦の表明の後のことだ」と強調している。ゼレンスキー氏は、カナダのカーニー首相、フィンランドのストゥブ大統領、NATO のルッテ事務総長とも停戦について協議したと書き、「いま必要なのはロシアの返答だ」と結んだ。

前段にあったロシア産燃料の容認と燃料価格

米国は10日までに、ロシア産の石油製品の販売を一時的に認める措置を取った。ゼレンスキー氏は10日の投稿で、この措置でロシアが得る輸出収入は兵器の部品や無人機の調達に回るとして反発していた。経緯は 10月10日の Daily Intel でも扱った。

NBC News によると、トランプ氏はウクライナに対し、ロシアの製油所への攻撃をやめるよう求めていた。2月に始まった中東での戦争以降、米国の軽油価格は記録的な水準にあり、トランプ氏は世界の燃料不足の原因をウクライナでの戦争に求めているという。

エネルギー停戦は、ウクライナにとってはロシアの発電所攻撃から電力網を守る手段で、米国にとってはロシアの製油所が止まらずに燃料を出し続ける状態を保つ手段になる。同じ「停戦」でも、守りたいものが当事者ごとに違う。ウクライナが製油所への攻撃という手札を差し出す見返りに、冬を前にした電力網の安全を得られるかどうかが、この宣言の実質を決める。

次に見るもの

確認先は、ロシア大統領府 (クレムリン) の発表と、ペスコフ報道官の定例の記者対応だ。ロシアが合意を認めるのか、条件を付けるのか、否定するのかが最初の分かれ目になる。並行して、ゼレンスキー氏の Telegram とウクライナのエネルギー省の発表で、宣言後のロシアによる発電所への攻撃が止まるかを日ごとに見る。

ことば

エネルギー停戦 — 戦争のほかの戦闘は続けたまま、発電所・送電網・製油所などのエネルギー施設への攻撃だけを双方が止める取り決め。2025年3月にも米ロ首脳の電話協議の後に30日間の停止が打ち出されたが、双方が違反を非難し合った。
シャヘド — イラン設計の自爆型無人機。ロシアが大量に使い、ウクライナの発電所や変電所を繰り返し攻撃してきた。ゼレンスキー氏は今週、ジェット推進型が全体の約6割を占めると書いている。

🔗 一次ソース

宣言の中身は3文だけ

ウクライナは「用意がある」、ただし条件付き

前段にあったロシア産燃料の容認と燃料価格

次に見るもの

ことば

関連記事