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📡 Signal｜防災メール配信の SpeeCAN RAIDEN に不正アクセス、約 313 万件
自治体の防災メールを配信する SpeeCAN RAIDEN が不正アクセスを受け、メールアドレス約 313 万件が漏えいした可能性。横須賀市などで不審メールも確認された。
多くの自治体が防災メールの配信に使う一斉配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」が不正アクセスを受け、運営するアルカディア (大阪府箕面市) は10月13日、メールアドレス約 313 万 6,000 件、電話番号約 10 万 5,000 件、FAX 番号約 1 万 5,000 件が漏えいした可能性があると発表した。件数は推定で、調査は続いている。横須賀市、さいたま市、大分県などが、それぞれ数万件規模の登録者の情報が対象に入ったと公表した。
SpeeCAN RAIDEN への不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性について (アルカディア・2026年10月13日・推定件数と経緯)SpeeCAN RAIDEN公式ブログ
災害の時に住民へ情報を届けるための連絡網が、攻撃の入口になった。横須賀市では不審な迷惑メールがすでに届いており、漏れた可能性のあるアドレスが、自治体や事業者を装うメールの宛先として使われる恐れがある。防災メールに登録した住民は、自分の自治体の発表を確かめておきたい。
何が漏れた可能性があるか
アルカディアの発表によると、10月11日午後4時30分に不正アクセスが疑われる不審な動きを見つけ、12日午前3時ごろに侵入経路を塞ぐ応急の措置を取った。13日に侵入経路を特定し、関係するサービスを緊急停止した。止めたのは SpeeCAN RAIDEN の一部と、学校向けの「ライデン・スクール」の一部で、ほかのサービスは点検で不正なプログラムがないことを確認したとしている。
漏えいの可能性がある情報は、連絡先の名前、メールアドレス、電話・FAX 番号、担当者、契約の情報、そして履歴として保存されている配信の本文に書かれた内容だ。同社は、決済の情報は扱っていないため対象外としている。侵入がいつ始まったか、どのような手口だったかは、発表に書かれていない。
自治体ごとに見える規模
自治体の発表からは、登録者の規模が具体的に見える。
- 横須賀市: 防災情報メールの 4 万 7,065 人分のメールアドレス、防犯あんしんメールの 1 万 848 人分、防災情報 FAX の 996 人分 (氏名・事業者名、電話・FAX 番号、メールアドレス) など。4 つのサービスを止め、個人情報保護委員会に報告した
- さいたま市: 防災行政無線メールの 3 万 4,783 件のメールアドレスと、災害時防災情報電話サービスの 73 件の氏名・電話番号
- 大分県: 県民安全・安心メールなどの 2 万 7,667 件のメールアドレス。新規登録・変更・配信解除の受付を止めたが、気象警報の配信は続けている
さいたま市には10月13日午後0時50分、送信元のアドレスにシステム名の文字列が入った不審なメールが届いたと市民から問い合わせがあり、市はその 2 分後に提供元に確認して不正アクセスを把握した。異変はまず住民の受信箱で表に出た。
影響を受けた自治体の総数は、会社も自治体もまだ示していない。
防災の連絡網が持つ弱さ
防災メールは、住民が自分から登録する仕組みで、多くの自治体が同じ外部のサービスに配信を任せている。1 つの事業者が攻撃されると、複数の自治体の登録者の情報が一度に危険にさらされる。今回の 313 万件という規模は、個々の自治体ではなく、配信を受け持つ事業者の側に情報が集まっていることを映している。
さらに、防災メールは「自治体からの公式の連絡」として住民が信頼している経路だ。そのアドレスの一覧が漏れれば、自治体や防災情報を名乗る偽のメールが本物らしく見える。災害の時に本物の警報が偽のメールに埋もれれば、連絡網そのものの信頼が損なわれる。止まったサービスの再開には、安全の確認と住民の信頼の回復の両方が要る。
次に見るもの
確認できる次の一点は、アルカディアの SpeeCAN RAIDEN のお知らせのページに出る続報だ。①漏えいの件数が推定から確定に変わるか ②侵入の手口と、いつから侵入されていたか ③影響を受けた自治体の数、の 3 点が示されるかを見る。
住民の側では、自分の自治体の防災メールの公式ページで、対象に入っているかと、配信が止まっているかを確かめられる。配信が止まっている間は、自治体の公式サイトや防災行政無線、テレビ・ラジオで防災情報を受け取る手段を確保しておきたい。防災メールを名乗る不審なメールの URL や添付ファイルは開かず、氏名やパスワード、口座の情報は入力しない。
ことば
- 一斉配信サービス — 登録した多数の宛先に、メールや電話、FAX で同じ連絡を一度に送る仕組み。自治体の防災メールの多くは、こうした外部の事業者のサービスで配信されている。
- 個人情報保護委員会 — 個人情報の取り扱いを監督する国の機関。漏えいの恐れがある場合、事業者や自治体は報告を求められる。横須賀市はすでに報告したとしている。
- 防災行政無線メール — 屋外のスピーカーで流す防災行政無線の放送内容を、登録者にメールでも届けるサービス。さいたま市などが運用している。
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