📡 Signal｜FSB、規制・監督の「現代化」8 原則を市中協議に

金融安定理事会 (FSB) は10月14日、各国の金融当局が規制と監督を見直すときの指針として「規制・監督の現代化に係る原則」8 項目の市中協議文書を公表した。同じ日に、G20 の金融規制改革がなぜ国ごとにばらついて実施されてきたかを検証した「G20 金融規制改革の実施モニタリングレビュー」の2026年報告書も出した。金融庁は15日、2 つの文書を自らのサイトで紹介した。

どちらも、2026年の G20 議長国である米国の要請に応えたものだ。2008年の金融危機の後に積み上げた規制の枠組みを守りつつ、効き目の薄い部分や重複を見直す。規制を足し続けてきた国際機関が、規制の点検と作り方の改革を正面から議題にした。

8 つの原則: 見直しを「続ける作業」にする

協議文書は、現代化を「規制と監督の有効性、効率、リスクへの焦点、整合性、先を見る性格を高める継続的な取り組み」と定義した。原則の要旨は次のとおりだ。

1. 現代化を継続的に行う。枠組みが狙いどおりの成果を上げたか、調整・強化・廃止で良くなるかを点検する
2. 金融機関の性質・規模・複雑さ・リスク・事業モデル・システム上の重要性に応じて、規制と監督を変えることを検討する (比例性)
3. 金融の安定や健全性への重大なリスクに、時機を逃さず対処する
4. 監督は先を見てリスクに基づき、透明で説明責任を持つ。技術は人の監督と判断を置き換えずに補う形で、適切な統治のもとで使う
5. 規制は先を見て目的に合い、イノベーションや事業モデルの変化に応じられるものにする。重複と複雑さを減らす
6. 同じ国の当局どうしで、規制と監督の整合をとる
7. 政策の根拠を幅広い関係者と早めに協議し、重要な変更は費用と便益、他の政策と重なった累積の影響まで見る
8. 金融機関の報告と開示の義務を必要で釣り合いのとれたものにし、当局間で重複した情報の収集を減らす

原則には 4 つの前提が付いている。金融の安定は持続的な経済成長の土台であり成長が安定を支えること、国際基準を実施する約束の上に立つこと、各国の法制度と事情に沿って実施すること、そして金融システムの強靱さの水準を保つか高めることだ。見直しを、規制を緩める口実にしないという線が引かれている。

FSB は原則の土台として各国の取り組みを集めた。24 の国・地域と 3 つの基準設定主体から、126 件の見直しの取り組みが報告されたという。

暗号資産の規制は「先を見る枠組み」の例に

協議文書の付属の事例集には、暗号資産とステーブルコインの規制が、原則 5 (先を見る規制) の例として並ぶ。

• EU: 暗号資産市場規則 (MiCA) が、暗号資産サービス事業者とステーブルコインの発行体に単一の規則を設けた例
• 日本: 金融庁が FinTech サポートデスクなどで規制の解釈を示しつつ、2017年の暗号資産の制度、2020年の投資者保護と ICO (トークンを使った資金調達) の改正、2023年のステーブルコインの制度と、枠組みを順次更新してきた例
• スイス: ブロックチェーン、ステーブルコインの発行、分散台帳技術を扱う包括的な法制度の例

日本の事例は、ほかに 2 つある。地域金融機関の監督で、人口・経済・金利の見通しを使った先を見る評価を重くし、監督の手当てを機関ごとに変える取り組み (比例性の例) と、金融庁が対話型で AI の導入を後押しする取り組み (監督の例) だ。

暗号資産の規制が、規制を増やす話としてではなく、変化に応じて作り直す枠組みの手本として引かれたことになる。FSB が10月12日に G20 に出したステーブルコインの国境をまたぐ脆弱性の報告 (既報) が監視の穴を指摘したのに対し、今回の文書は規制の作り方そのものを扱っている。

もう 1 本の報告書: 実施がばらつく理由

実施モニタリングレビューは、元 FSB 議長で米連邦準備制度理事会の監督担当副議長を務めた Randal Quarles 氏が外部から率いる作業部会がまとめた。日本銀行の氷見野良三副総裁も委員に入っている。

2025年の中間報告は、改革の実施に「憂慮すべき減速」が見られると結論していた。今回の報告書は、ばらつきの主な原因は各国の法制度・市場構造・政治の事情だとしつつ、いくつかの事例では、FSB の勧告の作り方・書き方・示し方が実施を難しくしていたと認めた。そのうえで FSB 自身への勧告を 6 つ挙げた。

• 勧告の着手から実施の点検までの目安の期間を、いまの環境に合わせて設ける
• 新しい勧告づくりの提案を年次の作業計画で一覧にし、優先順位を絞る
• 初期の段階では細かい規定より、大まかな原則を多く使う
• 一般の人や新興国との対話を増やし、実施の担当部局と早めに協議する
• 勧告の文書の形式と、実施への期待を示す言い回しを統一し、1 か所にまとめる
• 勧告づくりの手引きを文書にして採用する

「細かい規定より原則を」という勧告と、同じ日に原則の形で出た現代化の文書は、同じ方向を向いている。

次に見るもの

協議の締め切りは2027年1月8日で、FSB はオンラインの書式で英語の意見を受け付ける。最終版は2027年前半に出る予定だ。実施モニタリングレビューも、実施の点検の方法そのものを見直す次の報告を2027年前半に出すとしている。確認先は FSB のサイトの公表ページで、まずは各国の当局や業界団体が出す意見書のうち、比例性と累積の影響の扱いに何を求めるかを見る。日本では、金融庁が国際関係の公表ページで協議の進み具合を紹介する。

ことば

• 金融安定理事会 (FSB) — G20 の国・地域の財務省、中央銀行、金融監督当局などが参加し、国際的な金融規制の方向を調整する機関。勧告に法的な拘束力はなく、各国が国内で実施する。
• 比例性 — 金融機関の規模やリスクに応じて、規制と監督の強さを変える考え方。小さな機関に大手と同じ負担を課さない一方、システム上重要な機関には厳しくする。
• 市中協議 — 規制や指針を最終決定する前に案を公表し、外部から意見を募る手続き。今回の現代化の原則は2027年1月8日まで意見を受け付ける。

🔗 一次ソース

• 金融庁 FSB による「G20 金融規制改革の実施モニタリングレビュー: 2026年報告書」の公表について (2026年10月15日)fsa.go.jp
• 金融庁 FSB による市中協議文書「規制・監督の現代化に係る原則」の公表について (2026年10月15日・締め切り2027年1月8日)fsa.go.jp
• FSB 市中協議文書 Regulatory and Supervisory Modernisation Principles (PDF・8 原則、4 つの前提、24 か国・地域 126 件、日本・EU・スイスの事例)fsb.org
• FSB 協議文書の公表ページFinancial Stability Board
• FSB G20 Implementation Monitoring Review: 2026 report (PDF・6 つの勧告、次の報告は2027年前半)fsb.org
• FSB プレスリリース (2026年10月14日)Financial Stability Board
• 金融庁公式 X の告知 (実施モニタリングレビュー) https://x.com/fsa_JAPAN/status/2110642325915570377