📡 Signal｜気象庁、千島列島 M9.9 の緊急地震速報を8分後に取り消し

気象庁は10月16日12時40分、千島列島を震源とするマグニチュード (M) 9.9 の地震が起きたとして、北海道から東海までの広い範囲に緊急地震速報 (警報) を出し、8分後の12時48分に取り消した。実際に起きていたのはカムチャツカ半島付近の M6.9 の地震で、国内の揺れは北海道の渡島地方東部 (函館市) の震度1だった。

気象庁

@JMA_kishou

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令和８年10月16日12時40分に発表した緊急地震速報（警報）について、16日14時00分から記者会見を行います。以下URLから中継します。 youtube.com/live/KbD65hdsU…

4:20 AM · Oct 16, 2026

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地震そのものは本物で、速報を出す処理がその規模を M で 3 も大きく見誤った。M が 1 違うとエネルギーは約32倍、3 違えば約3万倍になる。警報が「鳴るべきでない時に鳴った」ことは、遅れることとは別の形で、警報システムへの信頼に効く。

何が鳴り、何が起きていたか

速報が警戒を呼びかけた範囲は、北海道、東北、関東の各都県、甲信、伊豆諸島、北陸、東海にわたった。気象庁の地震情報では、実際の地震はカムチャツカ半島付近の深さ約160km で起き、規模は M6.9。この地震による津波の心配はなく、気象庁は情報の中で「この地震で緊急地震速報を発表しましたが、強い揺れは観測されませんでした」と付記している。

気象庁は同日14時から記者会見を開いた。会見を伝えた各社の報道によると、気象庁の説明は次のとおりだ。

原因は、速報の処理で震源を千島列島とし、M を 9.9 と過大に推定したこと。なぜ過大になったかは調査中
サイバー攻撃を受けた可能性はない。問題は観測点の機器ではなく、観測データの処理の側にある
震源が深さ160km と深く、近くの観測点が少なかった。地震波は届いたのに強い揺れが無いと分かった時点で、取り消しの報を出した

担当の地震津波監視課の課長は会見で謝罪した。報道各社は、緊急地震速報の警報を取り消したのは今回が初めてだと伝えている。

「M9.9」が通った理由を問う

緊急地震速報は、震源に近い観測点が捉えた最初の揺れから規模と震源を素早く推定し、強い揺れが届く前に知らせる仕組みだ。警報は 2 か所以上の観測点で地震波を捉え、最大震度5弱以上などが予想されたときに出る。速さを優先する以上、推定がぶれることは仕組みに織り込まれている。

それでも M9.9 は、観測史上最大とされる1960年のチリ地震 (M9.5) を上回る値だ。報道によると、気象庁の担当者もこの点について「地震学的にはなかなか厳しい値」と認めている。規模の推定が現実の上限を超えたときに、出す前に止める仕組みがあったのか。調査で問われるのはそこになる。

一方で、取り消しの報でも大きな警報音が鳴った。これは20年以上前に決めた仕様で、気象庁は現時点で鳴らさない検討はしていないと説明したと報じられている。昼休みの時間帯に、警報音は発表と取り消しの 2 度鳴った。

警報の信頼は数字で積み上がる

緊急地震速報は、鉄道の減速、工場の機械の停止、エレベーターの最寄り階での停止などに自動でつながっている。誤った警報は、人が驚くだけでなく、それに連動する設備も動かしうる。今回、どの設備がどこまで反応したかは、まだまとまった形で示されていない。

警報の価値は、鳴ったときに人が身を守る行動を取るかで決まる。外れが続けば行動は鈍る。今回の取り消しが一度きりの処理の誤りで終わるか、推定の仕組みに手を入れる話になるかで、この先の受け止め方が変わる。

次に見るもの

確認できる次の一点は、気象庁の報道発表資料に載る原因の調査結果だ。M を 9.9 と推定した処理のどの段で誤りが起き、再発をどう防ぐかが示されるかを見る。あわせて、気象庁の「緊急地震速報評価・改善検討会」で今回の事例が取り上げられるかも確認先になる。

ことば

緊急地震速報 (警報) — 震源に近い観測点の地震波から規模と震源を素早く推定し、強い揺れが届く前に知らせる気象庁の仕組み。2 か所以上の観測点で捉え、最大震度5弱以上などが予想されると出る。
マグニチュード — 地震そのものの規模を表す値。震度が場所ごとの揺れの強さを表すのに対し、マグニチュードは 1 つの地震に 1 つの値を持ち、1 大きいとエネルギーは約32倍になる。

🔗 一次ソース