📡 Signal｜トクリュウのスマホへ遠隔接続、警職法改正案を閣議決定

政府は10月16日、警察が犯人のスマートフォンなどにネット経由で接続し、記録された情報を写し取れるようにする警察官職務執行法 (警職法) の改正案を閣議決定し、開会中の臨時国会に提出した。匿名・流動型犯罪グループ (トクリュウ) による特殊詐欺や強盗の被害を、起きる前に止めるための新しい権限で、実施には事前に裁判官の許可が要る。

警察庁：国会提出法案（第222回国会・令和8年10月16日提出「警察官職務執行法の一部を改正する法律案」）警察庁

警察庁が公表した案文は、この権限を「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と明記している。犯人を捕まえるためより、狙われている人を先に見つけるための道具として、端末への遠隔接続を法律に書き込む。暗号化されたアプリの中身に国家がどこまで入れるかという問いに、日本は「被害防止」という入口から答えようとしている。

案文が認めること: 接続、複写、取得

警察庁の「国会提出法案」のページに載った要綱と案文によると、改正の中身は2つある。

1つ目は、警察官の義務の明確化だ。生命・身体に危険を及ぼし、または財産に重大な損害を及ぼすおそれのある犯罪 (案文の「重大犯罪」) が起きたとき、その被害が広がる、または同じ犯人による同種の犯罪で被害が出ると判断すべき具体的な事実があり、狙われている人 (案文の「被害切迫者」) が特定されていれば、警察官はその人に被害を防ぐ措置をとらなければならない (新設の第8条)。

2つ目が、それを支える「被害防止電子計算機調査」(新設の第9条) だ。

• 誰が — 警察庁長官が、必要な知識と能力を持つ警察官を「被害防止電子計算機調査官」に指名する
• 何に — 犯人が仲間との連絡や、狙う相手への連絡に使ったと認める合理的な理由のある端末。通信回線につながっているものに限る
• 何を — 端末に記録されたデータのうち、狙われている人の氏名や住所、犯行の日時など、被害を防ぐために必要な情報に関わるものを、回線を通じて写し取り、取得する
• いつ — 次の3つをすべて満たすとき。①数人の共謀による犯罪と認められる ②被害を防ぐため緊急の必要がある ③ほかの方法では必要な情報を速やかに集めることが著しく難しい

背景について、警察庁の概要資料は、2025年 (令和7年) の特殊詐欺の被害額が過去最悪だったこと、匿名性や秘匿性の高い通信アプリの悪用で摘発や被害防止が難しくなっていることを挙げ、犯人の端末に接続して犯行の計画や標的を明らかにすることが「不可欠」だと書いた。

歯止めは4つ: 許可状、消去、通知、公安委員会

案文は、権限の行使に4つの枠をはめている。

• 事前の許可 — 調査官は、実施できる理由、対象の端末とその理由、写し取るデータの範囲、具体的な手順を書面で示し、地方裁判所か簡易裁判所の裁判官の許可を得る。裁判官は、対象の端末とデータの範囲、有効期間を記した許可状を出す
• 範囲外のデータの消去 — 許可の範囲に入らないデータに触れた場合、それをほかの警察官に渡してはならず、調査が終わったら直ちにすべて消す
• 事後の通知 — 実施後、端末の使用者に、端末を特定する事項、罪名、許可状の発付日、実施日、取得したデータを特定する事項、消去した日を通知する。ただし使用者の所在が分からない場合などは除き、通知が被害防止の妨げになるおそれがあるときは、そのおそれがなくなった後に通知する
• 公安委員会の確認 — 調査官のとった処置は所属の公安委員会に報告し、委員会は許可どおりに行われたかを確かめ、必要なら警察庁長官などに措置を指示する

施行は公布から6か月を超えない範囲で政令が定める日だ。消去や通知の具体的な手順は、国家公安委員会の規則に委ねられている。

捜査ではなく「予防」で入る意味

日本の通信傍受法は、捜査のための傍受を対象の犯罪や手続きで細かく縛ってきた。今回の改正は、警察官の職務の一般法である警職法に、予防の名目で端末への遠隔接続を置く。捜査ではないと明記したのは、刑事手続きの枠の外で、犯罪の証拠集めに使わないという線引きだ。

ただ、線は運用で試される。写し取れるのは被害防止に必要な情報に限られるが、仲間との連絡に使われる端末には、計画も、標的も、そのほかのやり取りも同じ場所に入っている。範囲外のデータに触れた場合の消去を義務にしたのは、触れることが避けられない前提に立っているからだ。秘匿性の高いアプリを使う側から見れば、端末そのものが開かれる可能性が、暗号化の効き目を外から変える。

各国の捜査当局は、暗号化されたアプリの壁にぶつかってきた。通信を途中で傍受する代わりに端末の側から読みにいく手法は、欧州でも法整備と批判の両方を呼んできた。日本の案は、それを裁判官の許可と事後の通知で包み、目的を被害防止に絞った形になる。

次に見るもの

確認先は国会での審議日程と、成立後に国家公安委員会が定める規則だ。国会では、「重大犯罪」の幅と、通知を遅らせられる場合の範囲がどこまで絞られるかが論点になる。成立すれば、公布から6か月以内の施行までに、消去と通知の手順を定める規則の案が示される。規則が、範囲外のデータを誰がいつ消したかを記録させるかどうかが、歯止めの実効性を測る最初の材料になる。

ことば

• 警察官職務執行法 (警職法) — 職務質問や保護、武器の使用など、警察官が職務の中で使える権限と条件を定めた1948年の法律。今回の改正で、被害防止の義務と端末への遠隔接続の権限が加わる。
• トクリュウ (匿名・流動型犯罪グループ) — SNS で実行役を集め、指示役が匿名のまま入れ替わる犯罪グループ。秘匿性の高いアプリで連絡を取るため、実行役を捕まえても指示の流れが見えにくい。
• 許可状 — 裁判官が、対象の端末やデータの範囲、有効期間を記して出す許可の書面。今回の調査は捜査ではないため、刑事手続きの令状とは別の名前と根拠で設けられている。

🔗 一次ソース

• 警察庁：国会提出法案（第222回国会・令和8年10月16日提出「警察官職務執行法の一部を改正する法律案」）警察庁
• 警察庁：同法律案の要綱npa.go.jp
• 警察庁：同法律案の案文・理由（第8条・第9条、「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」）npa.go.jp
• 警察庁：同法律案の概要（参考資料）npa.go.jp
• nippon.com（時事通信）：「遠隔解析」導入法案を閣議決定（10月16日）nippon.com