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SNAPSHOT 2026-10-18 07:30 JST

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📡 Signal|CoreWeave など9社、OKXICE のトークン化株取引に異議

OKXICE TSV が10月15日付の公示で、CoreWeave や Broadcom など9社から自社株のトークン化取引への異議を受けたと開示した。SEC の免除が発行体に与えた30日の拒否権が、早くも使われている。

LiveMakers 編集デスク

📡 Signal|CoreWeave など9社、OKXICE のトークン化株取引に異議

ICE と OKX の合弁会社が運営するトークン化株の取引の場「OKXICE TSV」は、10月15日付の公示で、CoreWeave、Broadcom、Verizon、UnitedHealth Group など9社から、自社株の取引に対する発行体の異議を受け取ったと開示した。9社の株は、この場では取引できない。

米証券取引委員会 (SEC) が9月に認めた新しい免除は、発行体の同意なしに第三者が株をトークン化して取引する道を開いた。その代わりに発行体には、通知から30日以内に「うちの株は扱うな」と言える権利が与えられた。最初の大口の取引の場で、その権利が1か月足らずで9回使われた。

異議は3回の公示で積み上がった

OKXICE TSV は、SEC の免除命令にもとづき、取引できる銘柄や異議の状況を公示として自社サイトに出している。異議の一覧は版ごとに増えた。

  • 10月4日付: Cerebras Systems
  • 10月8日付: AppLovin、Applied Digital、Rocket Lab が加わり4社
  • 10月15日付: CoreWeave、Verizon、Applied Optoelectronics、Broadcom、UnitedHealth Group が加わり9社

各社がいつ異議を出したか、理由は何かは、公示には書かれていない。10月4日付の版は対象として63銘柄を挙げ、9社のうち Cerebras 以外の8社はそこに入っていた。10月8日付以降の版は銘柄の一覧を載せず、「発行体と無関係の第三者がトークン化した株」を扱うという一般的な書き方に変わっている。

理由を語ったのは、報道によると Applied Optoelectronics だけだ。株価や流動性、値動きへの影響が見通せないこと、自社が関わっていると投資家が誤解しかねないこと、自社や株主にとって明確な利点がないことを挙げたと伝えられている。

取引の場の仕組み

運営主体の OKXICE LLC は、ICE と OKX の米国の持ち株会社が50%ずつ出資する。取引はイーサリアム系のネットワーク X Layer 上の Uniswap v4 の流動性プールで行い、OKXICE 独自の拡張機能で、本人確認を済ませて譲渡できない証明トークン (SBT) を持つ財布だけが取引できるようにしている。相手方はステーブルコインの USDC・USDG・USDT で、24時間365日動く。

株の裏付けを持つのは、発行体と無関係の「トークン化業者」だ。SEC に登録した証券会社を通じて現物の株を1対1で保有し、トークン1つは株1株に対する権利 (証券の保有権) を表す。配当や議決権は元の株と同じだと、トークン化業者が表明している。

SEC の免除には量の上限がある。値幅制限の区分で大型株にあたる銘柄は最大75銘柄・前月の1日平均出来高の0.25%まで、それ以外は最大250銘柄・2.5%まで。取引の場は取引所としての登録を免除されており、トークン化株は当面、本来の市場の小さな付け足しにとどまる設計だ。

拒否権は「この場だけ」に効く

SEC の命令によれば、発行体の異議はその取引の場1か所にだけ効く。すべてのトークン化株の取引の場からまとめて降りる手続きはない。新しい取引の場が通知を出すたびに、発行体は30日以内に異議を出し直す必要がある。

この設計は、発行体の側に継続的な手間を課す。ナスダックは免除に関するよくある質問の中で、自社株 (NDAQ) についてはトークン化株の取引の場から降りる意向だと明記した。取引所の運営会社自身が、自社株の扱いでは降りる側に回っている。

一方、OKXICE は報道に対し、エヌビディアやアップル、マイクロソフトなど数十社で取引を始める計画は変えないと述べたとされる。異議を出したのはAI インフラ、通信、医療保険など業種のばらけた9社で、超大型株の多くはまだ異議を出していない。トークン化株が本来の株の「24時間版」として育つか、発行体の拒否で穴だらけになるかは、この30日の窓を大型株がどう使うかで決まる。

次に見るもの

確認できる次の一点は、OKXICE TSV の公示の次の版だ。異議の一覧にエヌビディアやテスラのような超大型株が載るかどうかが、仕組みの実効性を測る。もう一つは、SEC の免除の案件 (File No. 4-927) に寄せられるコメントの中に、発行体や発行体の団体の意見が出てくるかを見る。

ことば

  • トークン化株 — 現物の株を裏付けに、ブロックチェーン上のトークンとして発行したもの。ステーブルコインで24時間売買でき、裏付けの株は証券会社などが保管する。
  • TSV (トークン化証券の取引の場) — SEC が2026年9月の免除命令で認めた、トークン化株の取引の場。取引所としての登録を免除される代わりに、銘柄数・出来高の上限と、発行体の異議の受付が義務づけられる。

🔗 一次ソース

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