📡 Signal｜IEA、軽油2000万バレル超を含む備蓄放出の残りを前倒し

国際エネルギー機関 (IEA) の理事会は10月15日、3月に決めた石油の緊急備蓄の協調放出のうち、まだ市場に出ていない残りおよそ 1 億バレルの放出を急ぐことで合意した。その中には「できるだけ早く」出す 2,000 万バレルを超える軽油が含まれる。

新たな追加放出ではなく、3月の約束の残りを前倒しする決定だ。理事会は理由として、石油市場、とくに軽油の需給の逼迫が続いていることを挙げた。ホルムズ海峡の危機を受けた3月の協調行動から 7 か月が過ぎても、備蓄でつなぐ局面が終わっていないことを示している。

決定は速報で伝えた。IEA の声明本文から、放出の中身と、速報で伝えた理由づけとの違いを整理する。

10月15日の理事会声明

声明は、3月の協調行動を引き続き実行すると確認したうえで、次の点を決めた。

これまでに放出されたのは約 3 億 3,000 万バレル。残る約 1 億バレルの放出を、各国の事情に応じて速やかに完了するよう必要な手段をとる
一部の加盟国は 3 月の約束より多く放出しており、別の加盟国も上積みする意向で、放出の総量は当初の 4 億バレルを上回る
残りの放出を加速する。すでに具体的な計画のある、2,000 万バレルを超える軽油を含む
生産・精製の能力を持つ加盟国に、原油と石油製品、とくに軽油の供給を増やすよう促す

IEA の事務局は、軽油に焦点を当てた石油市場の評価を更新し、G7 首脳と理事会に追加の対応の要否を報告するとしている。

3月の 4 億バレルの残り

もとになっているのは、IEA の加盟国が3月11日に合意した、4 億バレルの石油を市場に出す協調行動だ。IEA が3月19日に公表した国別の内訳では、日本の分担は 7,980 万バレル (国家備蓄 5,400 万バレル・民間備蓄 2,580 万バレル) で、米国の 1 億 7,220 万バレルに次ぐ規模だった。

10月7日に開いた加盟国の会合の時点で、放出済みは約 3 億 2,500 万バレルだった。IEA は同じ日に、加盟国の政府がなお約 11 億バレルの緊急備蓄を持ち、そのうち 2 億バレルを超えるのが軽油だと明らかにし、必要ならさらに放出する用意があるとしていた。

つまり今回の 2,000 万バレル超の軽油は、3 月の約束の枠の中で、軽油を先に出すという配分の変更にあたる。手元の軽油の備蓄 2 億バレル超から見れば、1 割ほどを前に出す判断だ。

声明が挙げた理由は「軽油の逼迫」

速報では、報道に沿って「記録的高水準の燃料価格を緩和するため」と伝えた。IEA の声明本文に、価格や記録という言葉は出てこない。理事会が挙げた理由は、事務局の評価が示す軽油の需給の逼迫だ。

価格の水準は、米エネルギー情報局 (EIA) の週次統計で確かめられる。米国の軽油 (路上用ディーゼル) の小売価格は10月12日時点で 1 ガロン 6.179 ドルで、1 年前の 2.514 ドルの約 2.5 倍にある。9月28日の 6.382 ドルからは 2 週続けて下がっており、高い水準のまま、わずかに落ち着き始めた段階にある。

物流とトラック輸送の燃料である軽油は、食品から工業製品まで幅広い物価に波及する。原油よりも軽油の逼迫が長引いていることが、IEA が配分を軽油へ寄せた背景にある。

日本の放出

日本は 3 月の協調行動で、国家備蓄の放出と民間の備蓄義務の引き下げを組み合わせた分担を示していた。10月15日の決定を受けた日本の新たな放出の発表は、執筆時点で確認できていない。

次に見るもの

確認できる次の一点は、10月20日に予定される EIA の週次の燃料価格の更新 (Gasoline and Diesel Fuel Update) だ。軽油の前倒しの放出が届けば、米国の軽油価格の下げが続くかどうかに表れる。あわせて、IEA の事務局が次の石油市場月報 (Oil Market Report) で示す軽油の需給の評価が、追加の放出に踏み込むかどうかの判断材料になる。

ことば

IEA の協調放出 (Collective Action) — 供給の途絶が起きたときに、IEA の加盟国が持つ石油の緊急備蓄を一斉に市場へ出す仕組み。各国が分担量を決め、国家備蓄の放出や民間の備蓄義務の引き下げで実行する。
軽油 (ディーゼル) — トラックや船、農機、発電機の燃料で、物流の費用に直結する石油製品。原油から精製してつくるため、原油の量が足りても精製の能力が足りないと逼迫する。

🔗 一次ソース